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【速報】１０：００
琉球新報が上告断念！
上告期限である８月１２日までに、琉球新報の上告申請がなされていないことが判明した。
これで「パンドラ訴訟」は琉球新報の敗訴という福岡高裁判決が確定した。
筆者が断言したとおり、琉球新報は上告して最高裁で敗訴が確定するより、上告断念し、これを「報道しない自由」によりフェードアウトする魂胆だ。
そしてほとんどの県民・国民が琉球新報の敗訴を知らぬままに記憶の彼方に忘却するのを待つつもりだ。
琉球新報の「報道しない自由」を許してはいけない。
琉球新報の醜態を国民に知らしめるため、読者の皆様の拡散ご協力をお願いいたします。
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これまで応援頂き、誠に有難う御座いました。
祝勝会の日程が決まり次第、再度報告させて頂きます。
《三善会 事務局より》
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本日の話題
民主主義を否定する沖縄２紙
■オスプレイ反対⇒日米同盟の否定
■与那国町長選挙⇒選挙結果の否定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今朝の沖縄タイムスはオスプレイの「追加配備」で久々の大発狂である。
これは「追加配備」ではなく、旧型CH46ヘリ２チーム（１２機×２＝２４機）の補充に過ぎないことを何度も書いた。
だがメディアは合計２４機の配備は当初から予定の数だったことを意図的に隠して、無制限に追加配備しているような印章操作で扇動する。 これは一種の犯罪ではないのか。
沖縄タイムスの合計五面を使った狂気の見出しを逐一紹介するのは、勘弁して欲しいのでスルーする。
だが、「オスプレイから県民を守れ」の大見出しには、さすがに言葉を失う。
これではまるでオスプレイは飛行する度に墜落炎上し、県民の生命財産を破壊して続けている印象ではないか。
オスプレイが、アメリカの大統領専用機に採用されるというのは、安全性の証明としては、これ以上の根拠はないのではないか。
情報音痴の新聞読者がデタラメ記事に騙されるのならともかく、発言に影響力のある首長や、議員の先生方が新聞の見出しを妄信し、安易に抗議決議をするのは地方行政の信用に関わる問題である。
⇒米軍ヘリ墜落：県議会全会一致で抗議決議2013年8月12日
この県議会決議も水面下では、自民党議員の中に反対意見もあり、ある自民党議員は抗議決議の前に次のような不満を述べていたという。
「革新の皆さんとわれわれは人種が違う。 何かあったらすぐ抗議集会、という発想では、一緒にやれない」（１２日付沖縄タイムス）
ごく真っ当な意見だが、結局自民党県連と新聞の圧力に負けて全会一致の抗議決議採択ということになった。
その抗議文を持参し、またしても「東京行動」をするというから、なんとも恥知らずな輩である。
「反戦平和は免罪符」を許してはいけない！
これは「パンドラ訴訟」に対し、福岡高裁が下した判決そのものではないか。
県議会だけではなく県もこの有様。
繰り返すがオスプレイの沖縄配備は旧型ヘリの更新であり、日米安保に基ずく合意のもとに実行される国防案件である。
安倍政権は、新聞がばら撒いたデタラメを基にした県議会の妄言など気にすることなく、粛々と沖縄配備を完了すべきである。
言うまでもなく国防は国の専管事項である。
☆
与那国町長選挙で「自衛隊誘致派」の外間氏が三選されたことに、沖縄２紙は納得できない様相である。
「自衛隊配備の是非」が争点の、きわめてわかりやすい選挙のはずだったが、革新側は、保守支持層の分断作戦に失敗し、急遽「自衛隊配備反対」から「住民投票で決着」に変更した。
町議会と町長が「誘致賛成」で、住民投票の実施も町議会で否決されている。
今回の選挙結果が「民意」とする外間氏の主張に説得力がある。
にもかかわらず、沖縄２紙は、僅差の勝利を根拠に「町民の対立深く」とか「外間氏『民意出た』に疑問も」などと民主主義を否定する大見出しで、県民を扇動している。
確かに４７票と僅差には違いないが、それでは前回の名護市長選のときの稲嶺氏と島袋氏との票差はどうだったか。
◆名護市長選確定得票◆
当 １７，９５０ 稲嶺 進 無新〈民〉〈共〉〈社〉〈国〉
１６，３６２ 島袋 吉和 無現
〈 〉囲みは推薦政党
両者の得票差１５８８票は全投票数が３４３１２に対し、約４・６％の僅差であり、与那国町長選のそれが約４・４％であるのとほとんど同じである。
名護市長戦のときは、僅差の勝利を「民意」どころか「県民の総意」「オール沖縄」などと誇大報道し、その一方でお気に召さない外間氏の勝利には、「町民の対立が深い」ので「住民投票にせよ」などと平気で民主主義を否定する二枚舌である。
しかも琉球新報、沖縄タイムスが申し合わせたように外間氏当選に不満を露にした社説まで書いている。
与那国町長選 複雑な島の民意受け止めよ琉球新報2013年8月12日
＜ 対立候補の新人崎原正吉氏は善戦した。外間氏の得票は、同様に自衛隊誘致が争点となった２００９年より６６票減った。前回は反対派に１０３票を付けたが、今回は崎原氏に４７票差まで迫られた。
自衛隊誘致派と反対派が鋭く対立したが、この選挙結果をもって自衛隊配備が全面的に信任されたとまでは言えまい。外間氏と政府は票差に表れた島の複雑な民意を重く受け止めるべきだ。
反対派住民が求め続ける住民投票に外間氏は理解を示してきた。政府と共に「民意は誘致」とごり押しする姿勢に転じて、住民が自己決定権を示す機会となる住民投票の可能性を消してはならない。＞
☆
＞自衛隊誘致派と反対派が鋭く対立したが、この選挙結果をもって自衛隊配備が全面的に信任されたとまでは言えまい。外間氏と政府は票差に表れた島の複雑な民意を重く受け止めるべきだ。
琉球新報は、選挙の結果を否定するなら、稲嶺名護市長の僅差の勝利も「県外移設が全面的に信頼されたとはいえない」と社説で書くべきではないか。
＞住民投票の可能性を消してはならない
与那国町民が選んだ町長が自衛隊誘致を主張し、町民が選んだ町議会が、住民投票の実施を否決した。
これ以上民主的な決着はないはずだが、自分の気に要らない決着には二枚舌を使ってでも反対するのが沖縄紙の特徴である。
疲れるがついでだから、沖縄タイムス社説にもお付き合いする。
沖縄タイムス 2013年8月12日 09時12分
＜ 選挙結果を受け、配備に向けた動きは加速するだろう。しかし、町を二分した批判票の存在は重い。しこりを解消しないまま強引に配備計画を進めるのは危うい。町民が融和し、一体となれるまちづくりをどう進めるか。外間氏に課せられた課題は大きい。＞
＜ 中国をにらんだ日米の軍事一体化や自衛隊の増強が急ピッチで進んでいる。防衛省は「新防衛大綱」で離島防衛重視の方向性を打ち出す方針だ。７月に発表した中間報告には自衛隊に「海兵隊的機能」を持たせることを明記した。
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に中国、韓国が警戒心をみせている。集団的自衛権の行使容認に向け、安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇が９月にも議論を再開する。与那国島への自衛隊配備も合わせ、東アジア地域の緊張が高まることを懸念せざるを得ない。＞
＞・・・町を二分した批判票の存在は重い。しこりを解消しないまま強引に配備計画を進めるのは危うい。
町を二分したからこそ選挙で決着をつけたわけであり、たとえ選挙の結果に満足できなくともこれに従がうのが民主主義のルールではないのか。
沖縄２紙は「反戦平和」さえ唱えればルール無視も許されると考える点では八重山教科書問題でルール無視の慶田盛竹富町教育庁を熱烈支援をしたときと同じ構図である。
＞海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に中国、韓国が警戒心をみせている。
自国のしかも国境の島の与那国に自衛隊を配備するのに、何ゆえ中国や韓国の顔色を見なければいけないのか。
沖縄タイムスの論に従がえば、国民の総すかんを受けた「非武装中立」ということだろうが、今時これを本気で考えているとしたら本物のバカであり、議論の対象外である。
■■御知らせ■■
【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会 結成式
基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。
日時 ８月１８日（日）14時~15時３０分
会場 ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費 無料
登壇 中山恭子（元拉致問題担当大臣 参議院議員）
西銘恒三郎（衆議院議員）
ほか名護・宜野湾から登壇者多数。
「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。
もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。
結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
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