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本日２６日（月）は、月刊誌『WILL』１０月号の発売日です。
同誌には、世界日報を除く全てのメディアが、「見て欲しくない」という方針で一致団結、黙殺した「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定について掲載されています。
タイトルはこれ。
沖縄集団自決裁判に画期的判決
「琉球新報」
沖縄タイムス」の大罪
座談会：
■鴨野守×星雅彦×江崎孝×上原正稔
沖縄では数日遅れで販売されますが、沖縄の閉ざされた言論空間に司法が鉄槌を下した画期的裁判の実態を原告の上原正稔さんが赤裸々に語っています。
特に沖縄では売り切れが予想されますので早めにお買い求め下さい。
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さらに同誌に寄稿の西村幸祐さんより、「WILL」の連載で今回は集団自決裁判を取り上げたとのメールを頂き、この裁判をツイッターやFBで拡散して頂けるとの嬉しいニュースです。
西村さんのサイトを紹介します。
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西村事務所 NISHIMURA OFFICE
西村幸祐放送局
http://broadcast.kohyu.jpn.com/
facebook
http://www.facebook.com/kohyu.nishimura
twitter
http://twitter.com/kohyu1952
西村's voice PART2
http://nishimura.trycomp.net/
blog「酔夢ing voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/
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もう一つの嬉しいニュースです。
月刊誌『正論』の常連執筆者の本間一誠さんが、メディアが「パンドラ訴訟」の琉球新報の敗訴確定を報道しないことに義憤。 同誌１０月号に沖縄メディア批判の記事を書かれたとの連絡を受けました。
『正論』の名物記事である「一筆啓誅 ＮＨＫ殿」（皇學館大学非常勤講師 本間一誠）は、NHKの偏向報道を批判するのが主旨の連載だが、今回は、８月４日の琉球新報の元記者前泊博盛沖縄国際大学教授が出演した「日曜討論」の愚劣にふれ、後半は「パンドラ訴訟」で新報敗北の意味の大きさを強調。にもかかわらず大手メディアが沈黙、隠蔽をに徹していることを指弾。その際、言論封殺者、「前泊メモ」で卑劣な噓をついて事実を歪めた前泊博盛のいかがわしさを指摘、多分それを知りながら、彼をぬけぬけと出演させるＮＨＫの体質は、沖縄の全体主義メディアと共犯関係にあると、痛烈に批判された、と聞きました。
新聞メディアの事実の隠蔽という不作為の「犯罪」を雑誌メディアの『WILL』や『正論』が先陣を切って国民の知る権利を守ったという事実は、常日頃「報道の自由」を叫ぶ新聞の汚点として新聞史に長く刻み込まれるでしょう。
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■沖縄２紙に「はだしのゲン」を語る資格はない！
本日２６日開かれる予定の松江市教育委員会の「はなしのゲン」に関する臨時会議に過剰反応した昨日の沖縄２紙。
「オスプレイ反対」の大発狂で多忙な中、「はだしのゲン」についての余熱が紙面に感じ取れる。
沖縄タイムスは、２６日開催予定のに松江市教育委員会の臨時会議に注目する記事で、傍聴人の動員を煽っている。
第二社会面トップの見出し。
「戦争許す風潮 心配」
＜ゲン、閲覧制限、あす結論＞
傍聴人、行方見守る
記事は一応賛否両論を市民の声として掲載している。
閉架賛成派の声はこれ。
「作品には史実と違うところがあり、教育本としては不適切。 描写が過激になっているが、史実の面で議論する必要がある」
これに対する反論は聞いたことがない。
一方、閉架反対派の声はこれ。
「作品を撤去する陳情は市議会でも否決されたのに、いつどこで閉架扱いという話に摩り替わったのか、もやもやしてはっきりしない」
教育が行政や議会から独立するという目的で戦後導入された教育委員会制度。
行政や市議会が教育に介入するのを防ぐのが目的の独立した機関であり、教育行政の予算や人事権を持ち、一種の王国の様相を呈しているのが現状。 市議会の否決などに関係なく独自の教育行政ができるのが特徴である。
その当否はさておき、この制度を理解する行政も市議会議員も非常に少ない。
「もやもやしてはっきりしない」のも当然である。
ちなみに各県、市町村の教育長を処分する権限は知事、市長などの首長が有するのではなく、名誉職である教育委員長がこれを有する。
ただし教育行政の素人であり、任期も短い教育委員長に対し教育委員の一員で、教育行政のプロであるもある教育長は教育行政に関し教育委員会の中でも隠然たる権力を持っている。
その実例としては、八重山教科書問題における沖縄県教育庁の大城浩・前県教育長のルール違反の暴挙を見れば明白である。
結局、大城前教育長は、教育行政の最高責任者である文科相の指導に反旗を翻した。
だが誰も彼を処分することなく定年退職したことは記憶に新しい。
教育委員制度についての議論はさておき、松江市議会が「閉架要請」を否決したからといって教育委員会がこれを無視して「閉架」を実行しても何ら法的に問題はない。
この種の問題ではプロ市民側の組織力は、保守側をはるかに凌駕するのは周知のことだが、記事によると今回も、インターネット上で、閲覧制限の撤回を求める電子署名運動で、既に２万件以上集まっているという。
この手の問題で沖縄２紙が双子の兄弟のように同じ論調で発狂するのは日常茶飯事だが、この問題に限り琉球新報が「ゲン閲覧制限」に関し「戦前の検閲のよう」と批判する資格はない。
琉球新報 2013年8月25日
松江市教育委員会が市立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題について県内の沖縄戦体験者らは「戦争体験者の声を封じる動きではないか」などと話し、危機感を強めている。
ことし６月、自身の戦争体験を基にした絵本を出版した元白梅学徒隊の中山きくさん（８４）は「戦前の検閲のような不気味さを感じる」と語った。
戦争体験を語れるようになるまで戦後３０年余を要した。「つらい、思い出したくない」という気持ちを乗り越えたきっかけは、広島、長崎での被爆者との出会いだった。過酷な体験を語るその姿に「私も戦争の真実を伝えなければ」と決意した。
以来、子どもたちに証言活動や絵本を通じ「戦争のない世の中をつくろう」と伝え続けている。「戦争の事実を伝え、平和を訴える証言や本を隠さず子どもたちに見せてほしい」と訴える。
中山さんの体験を聞き、絵本のイラストを手掛けた絵本作家の磯崎主佳さん（４２）は「今回の閲覧制限は、必死の思いで語ってきた戦争体験者の声を封じる動きに見える」と話す。「漫画は原爆を体験した作者・中沢啓治さんの『どうしても伝えたい』という心の叫びだと思う。子どもたちにはその声や表現を受け取る自由がある。悲惨な表現を制限するのではなく、子どもが感じる恐怖や疑問を共に考えることが大人の役割だ」と力を込めた。
一方、関西大の高作正博教授（憲法学）は、公立図書館で職員が特定の書物を廃棄したことをめぐる過去の裁判で最高裁が「著作者には自らの著作物を伝える利益がある。それを妨げる図書館の行為は違法」と認めた判決を挙げた。これを例に「何の議論や基準もなく閲覧できなくなることは、著作者の表現の自由や子どもたちの知る権利を侵害している」と説明した。
その上で「特定の本に書いてあることの真偽を判断する権限は教育委員会にはない。教育委員会が一部の圧力に屈し、議論や基準もないままに閲覧制限の措置を取ってしまったことは大きな問題だ」と指摘した。
☆
■お前だけには言われたくない！
反日サヨクの憲法学者などを引っ張り出して、自分の意見を正当化するのは何時ものことだからよしとしても、琉球新報にだけは言われたくないのが「戦前の検閲云々」の「言論封殺」に対する批判の文言だ。
自紙に連載中の上原正稔さんの言論を封殺した挙句、提訴され、その結果、琉球新報の敗訴が確定したにもかかわらず、その敗訴確定のニュースさえも読者の目から遮断したのは「戦前の検閲みたい」ではないのか。（怒）
そもそも学校図書館の「閉架」とは図書館から「ゲン」を撤去したのではなく一定の手続きさえすれば読むことはできる、
仮に学校図書館から撤去されても、一般の図書館に置くのは自由だし、一般書店で販売するのに何の制限もない。
逆に一連の騒動で商機に敏感な書店の中には「ゲン」を大量に平積みしている例もあるくらいだ。
琉球新報が大騒ぎするような「戦前の検閲」は全く的外れであり、「パンドラ訴訟」の敗訴確定の重要ニュースを読者の目から遮断した行為こそ「戦前の検閲」以上の「言論封殺」ではないのか。（怒）
■日本一親切な原告
琉球新報を訴えた上原正稔さんは、沖縄メディアの隠蔽体質を「一フィート運動解散記者会見」で身にしみて実体験したので、上告期限の翌日１３日、自ら福岡高裁那覇支部に出頭し、琉球新報の上告の有無を調べた。
その結果、「上告断念」のニュースを文書にして琉球新報、沖縄タイムスを始め、本土各紙の那覇支局や共同通信、時事通信からNHKに至る各マスコミに「琉球新報、上告断念」のホットニュースを自ら伝えて回った。
上原さんいわく「日本一親切な原告」がホットニュースを自ら配布したにもかかわらず、このニュースを掲載したのは世界日報の一紙のみ。
沖縄２紙がこれを黙殺したのは日頃の二紙の隠蔽お体質を考えれば、「さもありなん」と納得する読者もいる。
だが沖縄に支局を持ちながら、沖縄２紙に媚を売り、沖縄２紙に同調した本土５大紙の「言論封殺」の罪は限りなく重い。
この現状が、沖縄の異常な言論空間を象徴的に表して余りある。
７月２９日の福岡高裁那覇支部の逆転勝訴については、約一週間遅れで産経新聞が報じたが、琉球新報の「上告断念」を報じたのは、本日現在、世界日報一紙のみである。 産経新聞でさえこれを黙殺し、沖縄２紙に迎合した。
特に共同通信、時事通信が依然として黙殺しているので、沖縄に支局を持たない各地方紙は、この裁判が存在した事実さえ知らないのではないか。
【おまけ】
既に「WILL]を読まれた読者Unknownさんのコメントです。
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■那覇市若狭の「龍柱」の件
沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金２．５億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」（15m×2本）を建設（9月より）しようとしています（市民に十分な説明もなく）。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する（ピンハネとキックバックの温床！）とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
[抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話：098－862－9955 FAX：098－861－3769
メール：https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp
那覇市役所代表電話 電話：098－867－0111
那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）
市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。
中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７００万円、設計費に１４００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。
一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。
龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。
一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。
地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。
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「かみつくⅢ 」の目次
目次
維新の会が沖縄の政治を変革する 又吉康隆
生徒に一番必要なのは学力だ 三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する 一三
橋下市長と慰安婦問題 二八
関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた 四九
ブログ・狼魔人日記 江崎孝
稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる 七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選 八五
ブログ・光と影 古代ヒロシ
那覇から普天間に民間空港を移転できないか？ 八八
じんじんのブログ じんじん
米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ 九三
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
又吉康隆
二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五
短編小説 又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや 九九
「かみつくⅢ」は、
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「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹
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