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本日午後７時よりチャンネル桜沖縄の声「緊急特番・知事選の総括」（仮）に出演します。
ご視聴頂ければ幸いです。
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沖縄タイムス 2014年11月17日 06:13
第１２回知事選は１６日投開票され、無所属の新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が３６万８２０票を獲得し、初当選を果たした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の争点となり、翁長氏は「辺野古新基地は絶対に造らせない」との立場を主張し、辺野古埋め立てを承認した現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代推薦＝を９万９７４４票差で破った。得票率は５０％を超え、県民が辺野古移設に「反対」の民意を明確に突きつけた。投票率は６４・１３％で前回の６０・８８％を３・２５ポイント上回った。
翁長氏の当選で辺野古沖で進む国の移設工事の進捗（しんちょく）に影響を与えるのは必至だ。日米両政府が沖縄の民意にどう向き合うのか、今後の新県政との対応が焦点になる。
自民出身の翁長氏が保守・革新の枠組みを超えて知事選に挑み新県政が誕生したことで、稲嶺恵一前知事から続く１６年の自公体制の県政は崩壊。年内に想定される衆院総選挙にも大きな影響を与えそうだ。
翁長氏は２０１３年１月に県議会や県内全４１市町村長などが普天間の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めて政府に提出した「建白書」の実現を公約に掲げた。
社民、社大、共産、生活、県議会会派県民ネットに加え、自民を離れた那覇市議会保守系会派の新風会や経済界有志が結集し運動を展開することで、従来の革新・中道・保守の政党支持層だけでなく無党派層にも支持を広げた。
３選を目指した仲井真氏は普天間の危険性除去を最優先とし、返還を実現するために辺野古埋め立てを承認した立場を訴えたが、有権者への浸透は限定的となった。
新人・無所属の元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）は県民投票による普天間問題の決着を掲げたが支持に広がりを欠いた。新人・無所属の前民主県連代表の喜納昌吉氏（６６）は承認の取り消しを主張したが、出遅れや組織的な運動で他候補に差をつけられた。
当日有権者数は１０９万８３３７人（男性５３万３７８６人、女性５６万４５５１人）。
■埋め立て阻止へ権限行使 翁長雄志氏
感無量。県民の皆さまに支えられた選挙だった。いっぺーにふぇーでーびる。県民の心に寄り添い、ぶれずに今回の公約を実行し、子や孫が故郷沖縄に誇りを持てるようにしたい。昨年末に現知事は辺野古埋め立てを承認したが、県民の考えは違うと国内外に知らせ、日米両政府、国連に訴える。埋め立て申請を厳しく審査し知事権限を行使する。県民の先頭に立ち、基地問題や経済に取り組みたい。
☆
今朝の沖縄タイムスは、翁長氏の当選で狂喜乱舞、合計９面を使って久々の大発狂。
見出しで気が付くのは、「裏建白書」の発覚以来、紙面から姿を消していた「オール沖縄」や「建白書」の文言が、翁長氏の当選で晴れて見出しに復活したこと。
そして一面トップの【辺野古新基地 民意「ノー」】の大見出しで明らかなように沖縄メディア（ＮＨＫも含む）は一致団結して「新基地建設」という捏造用語で、県民を欺き通したということ。
今回の知事選は当初、「仲井真ｖｓ翁長の事実上の一騎打ち」といわれていた。
だが、選挙を終えて振り返ると、仲井真陣営の本当の敵は、翁長氏ではなく沖縄２大紙を中心にした「沖縄メディア」であった。
仲井真陣営で本当の敵を的確に捉えていたのは他ならぬ仲井真氏本人ただ１人だけだった。
昨年末の「埋め立て承認」以来、どんなに「申請書に瑕疵がなければ県知事として行政法上承認せざるを得ない」と誠心誠意説明しても「公約違反」を繰り返し、悪意に満ちた「反仲井真キャンペーン」を続行する沖縄２紙。
これを見て、仲井真氏は一つの決断をした。
仮に県知事に立候補するような場合でも、敵は本能寺だ！
そう、敵は対立候補ではなく沖縄２大紙であることを見抜いていた。
仲井真氏はい鎌倉のときは、メディアを敵に回した戦いを覚悟をしたのだ。
県議会で仲井真氏は「（沖縄２紙は）特定のコマーシャルペーパーだから購読しない」という前代未聞の発言をしたのが覚悟の表われだった。
［新聞と権力］（４）懐柔不発 強まる圧力 （沖縄タイムス）
「（沖縄）タイムスは読まん新聞ですから」。仲井真弘多知事は３月、県議会の本会議場で
言い放った。報道を引き合いに質問された時のことだ。
議会終了後、本紙記者が真意を確認すると、「購読をやめた。（琉球）新報も。
特定の団体のコマーシャルペーパーと聞いたものですから」。
団体が何かは言わなかったが、米軍普天間飛行場移設の埋め立てを承認して以来、
２紙の報道に不満を募らせていたのは間違いない。
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だが、総大将の仲井真氏の覚悟にも関わらず、仲井真陣営の幹部指揮官は自身の政治生命を第一に考えた。
彼らは沖縄２紙に本気で対抗する気は毛頭なく、従来通り沖縄紙の顔色を見ることを選挙戦だと勘違いした。
仲井真陣営の精一杯のメディアに対する反撃は、１０月２８日に９人の市長により行われた記者会見だった。
少なくとも社会面トップの掲載を期待した記者会見も、翌９日の沖縄タイムス次のようなベタ記事で、仲井真人影に肩透かしを食らわせた。
保守系９市長、翁長氏に普天間で質問
１１月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事（７５）を支援する県内の５市長は２８日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏（６４）に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。
南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長９人の連名。
沖縄タイムス記者会見の模様をアリバイ記事でお茶を濁したが、有権者の判断に決定的影響を与える「裏建白書」の存在については一言も触れていない。
ここで、仲井真陣営はメディアが結託した「証拠隠滅」に関して真正面から総攻撃をかけるべきだった。
だが、逆に沖縄メディアの「反仲井真」の鉄の結束に恐れをなし、以後沖縄メディアの「証拠隠滅」について言及するツワモノは１人もいなかった。
ただ仲井真氏本人ただ一人が、沖縄タイムスのクロス討論で「確認書」（裏建白書）と「建白書」の矛盾点を追求した。
だがこれも翁長氏のお得意の曖昧発言でお茶を濁された。
そもそも「確認書」の存在さえ知らされていない読者に仲井真氏の質問の真意を」理解できるはずもない。
ここでも翁長氏の「多弁で空虚」な発言に喝采した読者が多かっただろう。
仲井真氏の発言以外に「確認書」（裏建白書）の存在に言及した報道は筆者の知る限り皆無である。
ピンチは反撃のチャンスのはずだった。
朝日新聞の「捏造慰安婦記事」の「吉田発言」や福島原発事故の「吉田調書」の誤報以来、新聞の信頼性が批判の目に晒される昨今、。
沖縄２紙の常軌を逸した「翁長護」は、沖縄２紙を徹底的に弱体化させる絶好のチャンスであった。
ところが仲井真陣営の指揮官たちは沖縄２紙の復讐に怯え、沖縄２紙に致命的打撃を与える千載一遇のチャンスを逃した。
そして仲井真氏一人が沖縄紙との戦いに闘志を燃やしているのに「２階の梯子」を下ろすような状況にしてしまった。
真の敵を見誤った仲井真陣営の指揮官たちは、本音を避け、建前論で終始した。
これが仲井真敗北の最大の原因である。
指揮官が建前論で終始した時点で、勝敗は決まっていた。
☆
何事にも本音と建前がある。
沖縄紙で見られる「基地と振興策はリンクしない」は建前であり、本音で言えば「リンクス」と断言する勇気ある人物がいる。
【動画】辺野古の真実 漁業組合理事の怒り
政府も「リンクしない」と発言しており、昨年暮れの埋め立て承認の前まではともかく、少なくと今後は「リンクしない」と政府が堂々と沖縄側に向かっていえる立場になっている。
３・１１大災害以来、今年になっても広島の大水害や御嶽山の火山噴火など国の財政を圧迫する支援案件が続発する中、来年は終戦７０年の節目の年になる。
戦後一貫して「基地とのリンク」で多額の沖縄振興策を実行してきたが、もはや沖縄だけを特別に支援する根拠が消えつつある。
昨年１２月２７日の埋め立て承認の二日前、仲井真知事は東京で安倍首相と会談していた。
そして数々の振興策の約束を取り付けた。
琉球新報 2013年12月25日
【東京】仲井真弘多知事は２５日午後、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。安倍首相は仲井真知事が求めていた基地負担軽減策などの要望に対し、米軍基地内の環境保全や調査に関する新たな政府間協定の締結に向けた交渉を始めることで米側と合意したことなどを報告。仲井真知事は「驚くべき立派な内容を提示していただいた。お礼を申し上げる」と述べ、負担軽減策の内容を高く評価した上で、埋め立て申請の可否判断を２７日に正式表明する意向を示した。
安倍首相は会談で普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練について、半分をめどに県外の複数の演習場で実施する方針を伝えた。米軍牧港補給地区の７年以内の全面返還に関し、前倒しを検討する作業チームを防衛省に設置したことも報告した。
さらに首相は「安倍政権は沖縄振興と基地負担軽減に政府一丸となって取り組む」と表明。これに対し仲井真知事は「首相の気持ちを胸に受け止め、埋め立ての承認、不承認を決める」と述べた。
知事は首相との会談後、記者団に「結構早く取りかかってもらった。いい正月になると実感した」と述べた。
首相は記者団に対し「政府として、できることは全て行っていく。しっかり結果を出したいと決意している」と語った。
知事は２５日夜、沖縄に戻り、県幹部と最終的に協議した上で、埋め立て承認を正式に決定する。
【琉球新報電子版】
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菅官房長は選挙戦の最中「誰が知事になっても辺野古移設は粛々と行われる」と公言していた。
これは翁長氏が知事になっても、政府の専管事項で有る「辺野古移設」は行われる、ということだ。
では、政府にとって仲井真氏と翁長氏のどちらが知事になった方が良いのか。
安倍首相としては念願の埋め立て承認を断行してくれた仲井真氏の再選を心情的には期待しても、既埋め立て承認をしてしまった仲井真氏は既に「用なし」のレイムダックである。
むしろ「釣った魚に餌はやらない」「女房にダイヤのプレゼントは不要」のたとえ通り、安倍首相としては仲井真氏と昨年１２月２５日約束した数々の振興策も反故にしてほしいくらいだ。
⇒首相は「安倍政権は沖縄振興と基地負担軽減に政府一丸となって取り組む」と表明
その点、政敵である共産党・社民党と組んで政府にことごとく反対を唱えて当選した翁長氏なら振、財政悪化の折柄、沖縄興策縮小の説得も容易である。
何しろ「リンクしない」のだから、沖縄だけは特別という伝家の宝刀も切れ味が鈍くなる。
財政健全化の面から見れば、安倍政権が次期沖縄県知事になってほしい人物は、なんと翁長氏であったとのう、がった見方も浮上するくらいだ。
いくら「金の掛からない選挙を」と奇麗ごとを言っても現実問題として、選挙運動に金はつきもの。
選挙の流れは選挙資金の流れを追えば一目瞭然だ。
仲井真陣営は指揮官の見当違いの戦略と同時に現場の運動員は運動資金の少なさに汲々としていた。
一方の翁長陣営は豊富な運動資金にものを言わせ、当初から他を圧倒する運動が人目を引いた。
つづく
※本日出演のチャンネル桜沖縄の声で自民党本部から送られた選挙資金が、仲井真陣営に行き渡らなかった理由を、話す予定です。
ご視聴下さい。
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普天間飛行場の違法な封鎖行為。
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