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朝のエントリーで知事の「作業停止指示」は無効になる可能性が高い書いた。
だが、その時点でNHKは既に知事の指示の効力を一時停止すると報じていたようだ。
当日記の本文より検索の早いコメント欄でも東子さんが、読売の記事をリンクされている。
林農相 沖縄県知事指示の効力一時停止へ
これに対して沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農林水産大臣に申し立てを行いました。
これを受けて林農林水産大臣は、申し立てが妥当かどうか判断するため、沖縄県に意見書の提出を求めるなどして審査を行った結果、知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。
農林水産省は、この方針を週明けの今月３０日にも沖縄防衛局と沖縄県に文書で通知し、判断した理由も明らかにすることにしています。
翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を１週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消す姿勢を示していました。
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＞翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を１週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消す姿勢を示していました。
防衛局は農林省の判断の是非に関わらず、訴訟を起してでも工事を続行するものと見られるが、その場合、一方の県側は本論である「（仲井真前知事による）辺野古埋め立て承認」の取り消しで勝負するのではなく、枝葉の「岩礁破壊の許可」を取り消すというかえら、埋め立て承認の取り消しはよっぽど難しいと考えているのだろう。
辺野古移設では常に翁長氏を支援する朝日新聞もこの通り。
朝日新聞 2015年3月28日03時08分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、林芳正農林水産相は３０日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。翁長雄志知事は２７日、「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。
防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて執行停止も申し立てていた。執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、国が作業を停止する必要はなくなる。
県庁で記者会見した翁長氏は、申し立て自体が「成立し得ない」と指摘。理由に、①県の指示は行政処分でなく行政指導で、申し立ての対象外②制度は国民が不服を申し立てるためのもので、国が申し立てることは予定されていない――などを挙げた。その上で「日米関係が悪化するから（県の）許可を得ずに作業を続けていいというなら、主権を持つ独立国家の行動ではない」と国を批判した。
国が作業停止の指示に従わなかった場合、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「仮定の質問には答えられない」と明言を避けた。
翁長氏は２３日、国の海底調査に伴う作業でサンゴ礁が損傷した疑いがあるとして、防衛局に３０日までに作業を停止するよう指示。防衛局は２４日、関連法を所管する農水相に審査請求と指示の執行停止の申し立てをし、農水省は２７日までに意見を出すよう県に求めていた。
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防衛局は他にも 県側にとって不利な証拠を準備しているようだが・・・
以下は東子さんのコメントです。
「写真で「破砕」否定 防衛局辺野古申立書 2015年3月27日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=108952
＞沖縄防衛局が「県の指示は違法」と不服を申し立てた文書に、県の岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いと指摘を受けている大型コンクリートブロック設置前後の写真を証拠として添付していた
＞海底の状況を写した写真でブロック設置による影響を示すことで、「岩礁破砕には当たらない」という申し立ての正当性を補強する狙いがある。
正当性を主張し、それを補強する証拠を添付することをまるで違法のような書き方（怒）
は、さておいて。
何度もタイムス、新報に載っているサンゴ破壊が見つかったという写真は、1つのブロックだけ。
写真に写っている破壊されたサンゴは数年前から白化が進んだものでないか、と声もある。
もし、そうなら、今、サンゴを守れ～と騒いでいる自然保護団体は白化を放置していたことになります。
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防衛省は、ついに辺野古移設反対により生じた損害を県に請求するという奥の手を検討し始めた。
国の専権事項である辺野古移設を県が反対し、それに対し国が損害賠償を求めるなら、「くるさりんど山城」氏率いる「平和団体]の阻止行動により生じた損害に対する損害賠償請求も同時に行わなければ不公平である。
2015.3.27 20:21更新
【普天間移設】
防衛省、県に損害賠償請求を検討
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が海底ボーリング調査などの作業停止を求めている問題で、防衛省は２７日、県に対する損害賠償請求の検討に入った。移設作業が遅れれば作業船や資材の契約解除などを余儀なくされる恐れがあるためで、中谷元防衛相は同日の記者会見で「（作業が）中断した場合、損害の発生が想定されている」と述べた。
【おまけ】
2015.03.27
米軍キャンプ・シュワブ前で、海底ボーリング調査に抗議する市民ら【拡大】
昨年１１月の沖縄県知事選以降、名護市辺野古の埋め立て工事が順調にいっていない。新沖縄知事の翁長雄志氏は、辺野古移設反対を訴えて当選したので、政治的意思として埋め立て工事に反対だからだ。ただ、翁長知事の政治的意思を実行するとなると、ほとんど不可能だ。
まず、辺野古埋め立てに関する沖縄県の関与について、制度を確認しておこう。仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したというのは、公有水面埋立法に基づく県知事の承認によるものだ。同法では「国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ」（第４２条）とされ、国土利用上適正かつ合理的であること、環境保全・災害防止に配慮していることなどを条件としている。
この県知事の承認は、２０１３年１２月に行われた。もちろん、法律上の要件を満たしているから、承認が行われたわけだ。その後、国からの一部変更申請も承認されている。これらの承認に基づき、国は既に埋め立て設計、水域生物等調査検討などの事業を行ってきた。
既に埋め立て事業が行われてきた中、１４年１１月の沖縄県知事選で、辺野古移設反対を政治的に実行できる可能性はほとんどないのに、それを公約としても、現実問題として実行するのは所詮無理だった。
知事選中、翁長氏は、承認決定をひっくり返すために「過程を検証し、法的問題があれば承認を取り消せる」と主張していた。沖縄県は今年２月に第三者委員会を立ち上げて、６月までに結論を出す予定だ。今回、翁長知事が作業中止指示を出したが、後からとってつけた強引な話だ。政府はこの中止命令を無効としている。今後司法手続きになるが、翁長氏の「無理筋」ぶりが明らかになるだろう。
仮に、６月以前に沖縄県が手続き上の重大な瑕疵（かし）を理由として承認取り消しを行えば、政府は直ちに取り消し処分無効の訴えを起こすだろう。これまでの経緯からみて、前知事時代の承認手続きに重大な瑕疵があったとはいえない状態なので、取り消し処分を行うのはかなり難しいといわざるを得ない。
日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降５回の知事選において、翁長知事は、辺野古移設反対を掲げて初めて勝利した知事だ。逆にいえば、それまで反対しなかったので、辺野古埋め立てへの既成事実が積み上げられてきた。
民主党政権では鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と発言したが、結局のところ辺野古に逆戻りとなった。ここ２０年近くの事実の積み重ねを考えると、辺野古移設以外に解決策を見いだすことが難しい。この意味で、政権交代で国民、とりわけ沖縄県民に甘いことを言った民主党の責任が大きい。
民主党の甘言で時間が１０年ぐらい戻ってしまったので、沖縄県民の心情を解きほぐすには、これから１０年ぐらいの時間を要するだろう。沖縄県民のケアと同時に事故なしで慎重に辺野古移設を進める必要がある。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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記者会見で「沖縄防衛局の申し立ては不適法で却下されるべきだ」と述べる翁長雄志知事＝２７日午後５時４５分ごろ、県庁