狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

オスプレイがネパール救援に出動!普天間基地のオスプレイ

2015-05-05 06:35:26 | 未分類

 

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 本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

沖縄2紙や翁長県知事が、声高に叫んでいた「危険な欠陥機オスプレイ」の反対運動は、寂として声なし。

何処へ消え去ったのだろう。

普天間飛行場を飛び立った「欠陥機オスプレイ」は、海を超え、あの山超えて谷超えて、ネパールの地震被災地に行ったとさ。

何のため?

勿論被災地のネパール住民を救援するため。

あれ? オスプレイって、「危険な欠陥機」ではなかったの?

それはねぇー、嘘つき新聞の琉球新報と沖縄タイムスがばら撒いた大嘘だったの。

何のため?

尖閣諸島収奪の野望を持つ中国様のため。

滑走路の要らないオスプレイは、沖縄のような離島の多い地域の防衛には最適なのよ。

【ネパール内陸山岳地震にオスプレイの有用性、普天間基地のオスプレイ派遣】

日本国内、特に沖縄でもマスコミは大きく報道していないが、普天間基地のオスプレイがネパールに派遣された

道路素質が悪く、山岳地帯や高地での災害対処では、ヘリの運用は極めて有用だが、国際社会のヘリ支援には課題がある。ネパールは内陸国故に隣国のインド等の港に艦船でヘリを輸送してもそこから、ヘリコプター自身で、標高が高く、気圧が薄くかつ気象が変化しやすい山岳地帯を越えてネパールに移動しなければならず、日本の国際緊急援助隊登録のUH-1タイプではかなり厳しい。
その点、航続距離が長く、固定翼と回転翼の両方の機能を有するオスプレイは、滑走路がなくともある程度の空き地があれば着陸可能なので、艦船輸送やネパール国際空港の混雑の影響も受けにくい。将来の陸自にオスプレイが配備された際には国内の離島災害対処だけでなく、国際緊急援助隊の一部としても活躍が期待されるだろう。

今回、空自はCー130輸送機6機を運用し医療物資を輸送するが、航続距離の関係もあり、小牧基地を出てから4日かけてネパールに移動する。また、Cー130はCー2と違いUHー1を搭載することはできない。Cー2の早期開発と実運用が待たれる。
在日米空軍もCー17輸送機2機を運用してネパール災害派遣を始めたという。Cー17で支援物資をネパール国際空港等に輸送し、そこからオスプレイで各地に輸送する作戦も可能となる。また、Cー17は必要とあらばCH-47を搭載することも可能だ。エンジン出力や搭載量も比較的大きく、アフガンでの高地運用実績もあるCH-47の運用がネパールで開始されれば、支援のスピードアップも期待されるだろう。

贅沢な選択肢かもしれないが 、国内の離島対処にはオスプレイとC-1、離島以外の国内対応にはC-130とC-2、国外対応にはC-2、C-17 、KC -767を主体とする運用構想も望まれる。災害を含め事態発生時迅速な部隊展開や物資輸送は作戦運用の肝であり、輸送力の確保は統合機動防衛力の鍵でもある。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/obiekt/20150504-00045395/
 

【動画】 2015年4月30日
「普天間基地のオスプレイがネパール大地震の救援に出発

 
Nepal quake: US aid planes arrive in Kathmandu - BBC News
http://www.bbc.com/news/world-asia-32572533
The six aircraft are due to begin aid flights on Monday.

【追記】

普天間のオスプレイ、ネパールへ 大地震救援で

中日新聞 2015年5月5日 08時27分

 【ワシントン共同】在沖縄米海兵隊の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に所属する新型輸送機MV22オスプレイ4機が3日、ネパール大地震の救援活動のために同国の首都カトマンズの空港に到着した。国防総省当局者が4日、明らかにした。

 米軍は1日、ネパール国内と、タイ中部のウタパオに拠点を持つ統合任務部隊を設置して運用を開始。米軍関係者ら計約120人がネパール入りし、復旧支援活動を本格化させている。

 オスプレイは、ネパール政府が垂直離着陸可能な航空機支援を米側に要請したことを受けて派遣した。救助隊をカトマンズから離れた被災地に送り届ける任務などに主に従事する。

               ☆

沖縄2紙の紙面から「危険な欠陥機オスプレイ」の反オスプレイ・キャンペーン記事が消えてから久しい。

沖縄2紙の「発狂ネタ」が、「危険な欠陥機オスプレイ」から「ヘノコ反対!」に取って代わられたからだ。

いまではその安全性が世界的に認知されているオスプレイに現職の中谷元防衛大臣が試乗する。

オスプレイが米軍用機の中でも最も安全性が高いことを防衛省が知っているからだ。

【参考資料】MV-22オスプレイ事故率について 防衛省 2012年9月19日

沖縄2紙が決して報道することのない「不都合な真実」である。

防衛相、オスプレイ試乗へ 訪米時に安全性アピール 2015.4.24

オスプレイは日本でもすでに24機、普天間飛行場に配備されているが、従来型のヘリに比べ、スピード、飛行距離、積載量に優れているため、沖縄の尖閣諸島など離島防衛の能力向上が期待されている。

またオスプレイは、滑走路のない災害地などでの救援活動でも実力を発揮する性能を具備しているため、先月起きたネパール大地震でもオスプレイの派遣が注目されていた。

【ネパール大地震】
国際社会にヘリ派遣要請 ネパール、救援で不足

 ネパール内務省当局者は4月30日、同国の大地震で被災した山村地域に対する救援活動に使用するヘリコプターが不足しているとして、国際社会にヘリの派遣や貸与などを訴えた。

          ☆

 

 

■オスプレイの情報後進県、沖縄

米軍基地がある佐世保市長選で3選を果たした朝長市長が、オスプレイに関し興味深い発言をしているので紹介する。

オスプレイ事前連絡求めない考え 佐世保市長

読売新聞 2015年04月21日
 無投票となった佐世保市長選で3選を果たした朝長則男市長(66)は20日、当選から一夜明けて報道陣の取材に応じた。米軍の輸送機「MV22オスプレイ」の米海軍佐世保基地への飛来について、今後、米軍側に事前連絡は求めない考えを明らかにした。

 米軍のオスプレイは3月、同基地に相次いで3回飛来。1回目は国を通じて県と市に事前連絡があったが、2回目は飛来後に地元へ連絡があり、3回目は連絡自体がなかった。これに対し、朝長市長は「国防上の問題は、国の責任において判断されるべきだ。オスプレイは自衛隊も配備する機体で、現在の事故率は通常ヘリより低い。特別視するべきではない」と述べた

 2015年04月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

                     

那覇市議会龍柱

補正予算集中審議報告

4月30日に那覇市議会で龍の柱建設続行の為の補正予算に関する審議が行われましたが、その内容について報告致します。

次回は5月7日(木)(に総括審議を行い、翌日の5月8日(金)に採決を行う予定です。

那覇市政は、以下に報告する通り、嘘・デタラメ・隠ぺいがまかり通っています。

与党が大勢を占める現状のままでは、予算案は可決されてしまいます。

皆様どうか以下の報告をお読み頂き、感じるところを那覇市役所に抗議して下さいますようにお願い致します。

 

龍の柱建設補正予算の質疑で明らかとなったこと。

1、        龍の柱整備事業(その1)は中国の石材会社で石像の彫刻の監督をして沖縄に輸送し、保管管理する業務。

①   石材が沖縄に届いた状態は、支柱の通す為に龍柱のパーツの中心部に空けられているべき穴(内径)が歪んでいた

②   よって、同整備事業(その2)の業者がこの歪みを直さねばならなかった為に時間も予算も大幅に費やすこととなってしまった。

ところが、このような中途半端な仕事に終わった(その1)業者には反則金(ペナルティー)を課さないという(建設管理部長の弁)

2、その2事業の工事現場(若狭海浜公園内)のボーリング調査及び構造計算を行った業者、【(有)構研テクノス】が埋設されていた雨水管(下水管)の場所を調べずに貫通させてしまい、現在も補修されないままとなっている。その為貫通した下水管の下からは汚水が漏れっぱなしになっている。陥没の恐れもある。市側は、何時までに修繕するか答えなかった。

3、その2事業は龍柱を支える支柱の基礎工事と龍の石像のパーツを積み上げて完成させ、周辺を整備するまでの工事ですが、工事の期限であった今年3月24日まで石像の2段目まで積み上げたところで工事は中断している。建設管理部長によると70%の完成度とのこと。

 これについて

①   那覇市はこの工事を請け負った業者【琉球建設産業(株)】には罰金を検討しているとのことだが金額は明示なし。その1の業者との対応に矛盾。

②その2工事の業者は、積み上げ工事は7月まで延長することを担当部署に内諾してもらったハズだが、市から突然解約されたと主張している。それ故、弁護士を雇い訴訟も辞さないと言っているとのこと。

4、龍柱にひびが入っていると指摘されており、現在市が調査中。まだ積み上げていない龍柱パーツが阿型で9個、吽型で10個あるが、この石材にヒビや不具合が無いか調査すべきだという議員の質問にその1事業を完成して持ってきているのでそのような事は無いと思っている」と調査の必要性を認めないという建設管理部長の驚くべき詭弁が炸裂。(中国から届いたものは未完成だったとその2業者は証言しているではないか!)

5、一括交付金について明確な答弁がなされなかった。

一括交付金は事業の八割を助成し二割を市の財源でまかなう事になっております。この龍柱事業は完成度が八割(その1、その2工事トータル)ですので、実質2億3千万円投入されました。ですから、交付金は本来1億8千万円余り頂けるところですが、その1・その2工事それぞれ五千万円程度(合計1億7百万円 )しか降りていません。その理由については答えませんでした。

6、それ故、補正予算を通して工事を完成させた方が市の負担が少なくて済むのか、それとも事業を中止として撤去した方が少ない負担で済むのかも明確に示されなかった。

7、工事中止の場合は、交付金の返還を国から求められる。また、補正予算を組んで行う事業は、位置づけとしては新しい事業としているため、場合によってはその1・その2工事が未完成だったという解釈から交付金の返還を求められる可能性があるのではないかという議員の質問に市側は明確な返事が出来なかった。

8、コンクリートの問題

  龍柱の1段目2段目の結合に使用したコンクリートは、一般的に使用さて

いるものを使ったと市は答弁している。ところが、建設業者の常識だと石の膨張率とコンクリートの膨張率(熱を帯びて膨張)が異なるため、普通のコンクリートを使用すると石材に亀裂が生じる可能性がたかいとのこと。住みよい那覇市をつくる会のHPにアップした写真映像のように雨水が染み出している現象は、このコンクリートの選択の間違いで生じた可能性があります。龍柱の1段目・2段目はそれぞれ半円形状の石材を円形状にコンクリートで結合させるようになっていたために、この膨張率を考慮しなかったのかもしれません。

9、龍の柱に匹敵(高さ15m直径3m)する石像は存在するのか?という質問に市側は把握していないとの答弁。龍の柱を制作した中国の業者もこのような石柱は過去に制作した経験が無いという。

10、驚きの工法

  龍の柱の3段目以上の石材が1段目、2段目に及ぼす重量の負荷について議員より質問が上がったが、ここで驚くべき答弁がなされた。

  答弁は「ゼロ」。3段目以上の石材は支柱にボルトで直接固定して、各段の境には雨水防止用に特殊なゴムをかませるという。だから、負荷がかからないという。*ところが当会の調査によると構造上龍の頭の部分(11段目・12段目)にあたる石材には中心部に通る穴(内径)が無い事が確認されています。また、龍の前足にあたる腕のような石材は最上部分(12段目)に組み込まれることとなっており、結合が可能であっても構造的にバラスも悪く強風や地震の際には、落下や倒壊の可能性も否定できません。

11、補正予算は、工事の安全性、石材の質や加工、ひび割れ有無を確認してから行うべきではないかとの複数の議員からの質問にも、那覇市は5月8日に予定通り採決を行うことを変えなかった。

12、それでは、まだ積み上げていない3段目以上の石材を再点検する必要があるという質問にも建設管理部長は、「中国で完成して持ってきているのでその必要な無い」との考えを示した。*現実にヒビや水漏れがあり、その2工事業者の証言だと内径が楕円型で未完成だったとのことですから、「完成している」などと呑気な考えでは、市民や携わる工事関係者の方々の安全は守れません。

13、石材見積もりの虚偽報告

日本国内の石材を用い国内で加工した場合に9億8千万円という見積を岡崎市の(有)磯貝彫刻から市が取っているが日付が、平成26年5月22日となっているにも係わらず消費税は5%で計算されている。本来8%のはずです。因みに中国産石材を国内で加工した場合の総額は、3億3千万円前後ということですが、そうなると中国産の石の加工と国内産の石の加工では、加工費(制作費)が4倍も違う事になっています。因みに、中国で制作の場合は石材込で6千6百万円と報告している。

14、当会の調査によると、県内の石材業者はみなこの工事に関わる事を嫌がってやりたがらないとのこと。これは市側が主張している風評被害(市民による反対運動)ではなく、技術的に難しいからだということです。

15、この日の審議に共産党は1回も質問に立たず、絶えずヤジ(不規則発言)を行っていました。その議員は主に古堅茂治(ふるげん しげはる)氏、湧川朝渉(わくがわ ともゆき)も時々行っていました。

 

お問い合わせや疑問は以下の部署に直接電話にてお願い致します。    

那覇市建設管理部 花とみどり課 (098)951-3225

  ≪住みよい那覇市をつくる会 事務局より≫

  那覇市住民訴訟原告サイトのHPにもこの報告をアップ致します。知人友人にもお知らせ願います。

 

■■御知らせ■■

沖縄県祖国復帰
43周年記念大会
 

(講師 玉城有一朗氏)

と き:平成27年5月17日(日) 14:00開演(13:00開場)

ところ:JAおきなわ総合結婚式場ジュビランス4F (TEL  098-893-4433)
宜野湾市野嵩736 ※宜野湾市役所・市民会館道路向かい

参加費:500円


◎第1部 沖縄県祖国復帰43周年記念式典 基調講演

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講 師:玉城 有一朗先生

沖縄公共政策研究所主任研究員
学術博士、歴史学修士、政治学修士)

演 題:「維新改革を遅らせたのは誰か?-琉球処分再論-」


◎第2部 記念シンポジウム 「激論!防衛、基地、教育、憲法、沖縄のタブーを破る」

ご挨拶宮崎政久さん(衆議院議員)

憲法改正について

第二部記念シンポジウム

「激論!防衛、基地、教育、憲法、沖縄のタブーを破る!」

今のところ以下の4名が登壇し、花城大輔県議の司会で進行します。

玉津元教育長はバッシング以来、初めての登壇とのことです。

◯高橋研史さん(小笠原村議会議員)中国漁船に生活基盤を破壊された小笠原村議会は
憲法改正の決議を行った

◯砥板芳行さん(石垣市議会議員)憲法9条の被害者が沖縄です

◯玉津博克さん(前石垣市教育長)玉津元教育長が目指した教育とは?

◯石本崇さん(岩国市議会議員)沖縄と同じ基地の街の意外な真実。



主 催:沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会

那覇市若狭1-25-11波上宮内  (TEL/FAX  098-867-4018)

★日の丸パレード行進 同日午前11時スタート!

(10時30分、普天満宮集合)

普天満宮からジュビランスへ向かいます。
※普天満宮の駐車場は使用できません。

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  TEL 098-885-4625 FAX 098-885-4570
 

 

 

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麻生氏「アジア投資拡充」官民一体、人材も アジア開銀セミナー

2015-05-05 00:05:05 | 未分類

 

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産経ニュース 2015.5.4 08:30

麻生氏「アジア投資拡充」官民一体、人材も アジア開銀セミナー

 麻生太郎財務相は3日、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれたアジア開発銀行(ADB)のセミナーで演説し、日本からアジア向けのインフラ投資を官民一体で拡充する方針を表明した。国際協力機構(JICA)とADBとの協力枠組みを創設し、人材、資金面などで一段と貢献するとした

 アジアの開発支援をめぐっては、中国が「一帯一路」構想に基づきアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立作業を本格化させている。日米が中心のADBは協調融資を検討する姿勢も示しているが、今回の日本の投資拡充はAIIBへの対抗意識がうかがえる。

 麻生氏は演説で「アジアに望ましい成長をもたらす良質なインフラ投資を促進する」と述べ、投資の拡充と迅速化を目指すとした。JICAの活用に加え、国際協力銀行(JBIC)を財務面、人材面で強化。新幹線など日本の技術も活用して投資を拡大する。

一方、日本、中国、韓国の3カ国は3日、バクーで財務相・中央銀行総裁会議を開き、世界経済の成長が緩やかになっていることを踏まえ、各国が需要拡大に向けた経済政策を継続することで一致した。

 会合後に発表した共同声明では、世界経済の現状を「成長は緩やかなままで、一様でない道筋をたどっている」と指摘。3カ国が成長力を高めるため、構造改革に取り組む考えも盛り込んだ。声明では、AIIBへの言及はなかった。(共同

 

【追記】

麻生氏 良質なインフラ投資拡充を強調

NHKニュース 5月4日 21時07分
麻生氏 良質なインフラ投資拡充を強調
 
 
麻生副総理兼財務大臣は、アゼルバイジャンで開かれているADB=アジア開発銀行の年次総会で演説し、アジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため、日本として良質なインフラ投資の拡充に取り組む姿勢を強調しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は、アジア開発銀行が融資枠を今の1.5倍に拡大することについて、「アジアの膨大なインフラ需要に効果的に対応できる。ADBのみならず、開発金融機関の歴史上、最も革新的な出来事だ」と述べるとともに、銀行の機能強化のため、日本として支援を続けていく考えを示しました。そのうえで「アジアに中長期的に望ましい成長をもたらす、良質なインフラ投資を促進するための取り組みを進める。また、投資についての日本の知見や経験を積極的に生かしていく」と述べ、中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行が注目を集めるなか、日本として良質なインフラ投資の拡充に取り組む姿勢を強調しました。
また、今回の年次総会では、再来年の総会の開催地を、麻生副総理が提案していた横浜とすることが決定しました。

ADBとAIIBを巡る動き

ADB=アジア開発銀行は、1966年に設立された国際金融機関で、本部はフィリピンのマニラにあり、67の国と地域が加盟しています。日本はアメリカと並ぶ最大の出資国で、設立以来、トップに当たる総裁を送り込んでおり、現在の中尾武彦総裁が9代目です。
一方、AIIB=アジアインフラ投資銀行は、中国が設立を提唱しているもので、中国財政省によりますと、創設メンバーは57か国に上っています。中国のほか、ASEANの10か国をはじめとするアジアや中東、新興国のロシア、ブラジル、それに南アフリカ、アメリカの同盟国の韓国とオーストラリア、さらにG7=先進7か国でもイギリス、ドイツ、フランス、それにイタリアが創設メンバーになっています。
アジア開発銀行に加盟している67の国と地域のうち、アジアインフラ投資銀行の創設メンバーとなったのは42か国に上り、多くの国が重なっています。一方、日本やアメリカはこれまでのところ、アジアインフラ投資銀行への参加を見送っています。
ADBは本部が置かれているフィリピンのマニラに12か国の理事が常駐し、週に2回程度、理事会を開いています。理事会では、個別のプロジェクトについて、貸し付けを行う国の返済能力を超える融資が行われていないかや、環境破壊が起きないかなど、厳しい融資基準に適合しているかどうかをチェックしています。
一方、AIIBは、本部を北京に置き、初代の総裁は中国人が就任するとみられるなど、中国が主導的な役割を果たすことが確実です。銀行の枠組み作りについて、創設メンバーとなる国々で交渉が行われていますが、中国の楼継偉財政相が「既存の国際機関は、官僚主義的で面倒な点がある。われわれはそれが最良だとは思わない」と述べるなど、これまでのルールにとらわれない組織運営を行う方針を示しています。
これに対し日本は、参加国がオープンに議論する理事会のような場を設けるなど、融資や投資の判断にあたっての透明性を確保するための仕組みについて明らかにするよう求めていますが、これまでのところ、中国側からは明確な回答を得られていないということです。

ADBとアジアのインフラ需要

2010年から2020年までのアジア地域のインフラ投資について、アジア開発銀行は8兆ドルの需要があると試算しています。年間でもおよそ8000億ドル(日本円で100兆円近く)の、巨額の需要があるとみられています。これに対して、アジア開発銀行の投資と融資を合わせた総額は、去年1年間で136億ドル(日本円でおよそ1兆6000億円)にとどまり、資金需要に十分に応えられていないという指摘も出ています。
さらに、アジア開発銀行に対しては、環境対策などの審査が厳しく、融資が実行されるまで時間がかかるといった不満もあり、アジアの発展途上国の間では、新しく設立されるアジアインフラ銀行への期待が高まっています。
アジア開発銀行による投資や融資などの支援案件で、去年1年間に契約された総額は、91億ドル(日本円でおよそ1兆1000億円)。このうち、日本企業が受注したのは金額ベースで0.2%にとどまっていて、ここ数年間は1%に満たない状況が続いています。これは、支援案件を巡って、安い労働力や製品を活用した現地企業などとの受注競争があることに加え、日本企業の高い技術が必要とされる事業ばかりではないためです。さらに、日本からはアクセスの悪い地域での事業も多く、日本企業の側が必ずしも受注に積極的ではないことも背景にあるとみられています。
 
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