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■御知らせ■
「東京MXテレビ”ニュース女子”の真実」
日時：２０１７年月月２月１８日（土）
開場18:15 開演18:30
入場料５００円
場所：カルチャーリゾートフェストーネ
（宜野湾コンベンションセンター斜め向い）
主催：琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
連絡先：090-2588-5051
席が２３０席と限られております。先着順とさせて頂きますのでご了承ください
また、駐車場にも限りがございますのでお車を乗り合いにてご来場頂くか、または公共交通機関のご利用ご協力をお願い致します
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2月12日に、浦添市長選挙が投開票が行われる。
保守系現職の松本哲司氏と翁長雄志知事や革新政党が推す前市議の又吉健太郎氏による一騎打ちとなった。
最大の争点は那覇軍港の浦添市内への移設である。
軍港移設は、普天間飛行場の辺野古移設と並ぶ在日米軍再編の主要な柱であるだけに、政府与党と翁長知事派による「代理戦争」の様相を呈しており、来年11月の沖縄県知事選に大きな影響を与える。
翁長知事は、普天間飛行場の辺野古移設を、「新基地建設」と表現し、「新基地建設反対」を掲げて政府と対決してきたが、それが浦添市長選では、ブーメランとなって知事に襲い掛かり、浦添市長選は翁長知事の最大のアキレス腱といわれてきた。
那覇軍港の浦添沖移設について
松本氏は容認の立場だが、当初の反対を市長在職中に「容認」に変更した理由は、国、県知事、那覇市が容認なのに対し、浦添市だけが反対しても現実的でない、というもの。
翁長知事は、辺野古移設に反対し、国と法廷闘争までしても結局最高裁で敗訴が確定した。 この事実を見ても、松本氏の「容認」が現実的であることが分かる。
一方、翁長知事が支援する又吉氏は那覇軍港移設について態度を明確にしておらず、当選後に市民投票で決める、と主張している。
だが最大の争点を曖昧にして、市民投票で決めるなら市長など要らない、という批判の声も多い。
また「新基地建設反対」を主張する翁長知事なら、那覇軍港の浦添沖移設は「新基地建設」そのものであり、知事は主張と現実の齟齬に対し、明確に説明責任を果たすべきである。
ところが、知事は「那覇軍港が浦添沖に移設されたら民港に変わる」などと、マジックのような説明をしている。 到底まともな政治家の発言とは思えぬ代物だ。
沖縄タイムス＋プラス ニュース
【浦添市長選】西海岸開発、軍港、給食無料化… ２人の政策に違いは？2017年2月9日 12:36
沖縄タイムスは８日までに、１２日投開票の浦添市長選に立候補している現職で２期目を目指す松本哲治氏（４９）＝無所属、自民、公明推薦＝と、新人で前浦添市議の又吉健太郎氏（４２）＝無所属＝に、政治姿勢や理由を尋ねるアンケートをとった。（１）那覇軍港の浦添移設（２）西海岸開発（３）給食費無料化（４）カジノなど統合型リゾート施設誘致（５）オスプレイの沖縄配備（６）米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設－の六つの設問に２氏が回答。考え方の違いが浮き彫りになった。
＜西海岸開発＞
計画見直し国際観光化・松本氏
事業進め１年内に再開・又吉氏
２氏の主張で特に隔たりがあるのは那覇軍港の浦添移設と西海岸開発だ。浦添市の経済振興策を巡り、密接に関わり合う２分野で違いを示した。開発手法に関わる部分で、今後議論が深まるカジノ誘致でも意見が分かれた。
軍港移設では、松本氏が「やむを得ない」とただし書き付きの「賛成」。「県知事や那覇市長も同意しているので、国、県、那覇市と足並みをそろえる」とする。又吉氏は「市民投票で民意を明らかにする」として「どちらともいえない」と答えた。
西海岸開発では現行計画に対する賛否が割れる。松本氏は「キャンプ・キンザー跡地利用と一体とした国際リゾート開発を視野に入れる」と「現行計画を見直す」と訴える。又吉氏は「推進」の立場を示し「最も早く事業を推進できる。１年以内に事業再開を目指す」。
カジノを中心とする統合型リゾート施設誘致は、松本氏が「どちらともいえない」と態度を保留し、海外観光客増に伴う活性化や雇用創出といった賛成論と、治安悪化などの懸念がある中で有識者と議論を深めたい考え。又吉氏は「反対」として「沖縄の自然豊かな資源で、多くの観光客を呼び寄せる」とした。
＜給食費無料化＞
継続し拡充図る・松本氏
一部補助を維持・又吉氏
給食費無料化を巡っても２氏は割れる。１期目の公約とした松本氏は「賛成」で「継続して拡充を図る」と明言した。又吉氏は賛否について「どちらともいえない」とし、貧困対策として現状の一部補助は維持する一方、拡大策となる無料化は「財政事情から実現は難しい」と考える。
＜オスプレイ・普天間飛行場＞
本土に訓練を分散・松本氏
県外移設を求める・又吉氏
オスプレイ配備を巡っては、松本氏は「全国の自治体が沖縄の基地負担軽減に取り組んでいる」とし、「本土に訓練を分散移転」することを支持する。又吉氏は「沖縄の配備撤回を求める」と回答。昨年末に名護市安部で起きた墜落事故を踏まえ「浦添の上空を飛ぶ。市民の安全を守るため」と説明する。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については松本氏が無回答。「国と県が司法手続きを含め協議している。推移を見守る」という。又吉氏は「県外移設を求める」立場で「名護市長選、県知事選、国政選挙、県議選の民意を尊重すべきだ」と、「オール沖縄」勢力が支える翁長雄志県知事らと歩調を合わせる。
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那覇軍港移設が焦点 12日に浦添市長選
豊田 剛 2017/2/08（水） 沖縄 [会員向け]
政府と知事派の「代理戦争」に
任期満了に伴う浦添市長選が５日告示され、１２日に投開票される。保守系現職と翁長雄志知事や革新政党が推す前市議の新人による一騎打ちとなった。那覇市にある米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市内への移設が最大の焦点となる。軍港移設は、普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設と並ぶ在日米軍再編の主要な柱だ。それだけに、政府与党と知事派による「代理戦争」の様相を呈している。（那覇支局・豊田 剛）
西海岸発展へ「移設」訴え 松本哲治氏
「容認」変えて「市民投票」 又吉健太郎氏
添市長選立候補予定者討論会で握手する松本哲治氏（左から２人目）と又吉健太郎氏（同３人目）＝１月２５日、浦添市のホール
浦添市長選に立候補したのは、２期目を目指す現職の松本哲治氏（４９）＝自民、公明推薦、新人で元市議の又吉健太郎氏（４２）の２人だ。松本氏は自公のほか、多くの経済団体が支援する。又吉氏は、知事を支える「オール沖縄会議」が擁立した。政党の推薦は得ないが、社民、共産、維新の支援を得ている。
那覇軍港の浦添移設について、松本氏は容認し、又吉氏は市民投票を行う考えを表明している。
松本氏の選対本部長を務める宮﨑政久衆院議員は、「軍港移設に伴う西海岸の発展は必要だ」と述べ、「難しい問題に直面しても、しっかりと道筋、考えを示すのが松本氏だ」と強調した。
一方の又吉陣営の赤嶺昇・選対本部長（県議）は、「今回の争点は『政治と公約』だ。オスプレイ配備撤回を訴えない現職には任せられない」と主張している。
那覇軍港の浦添移設は、普天間飛行場の名護市辺野古移設と同様に、公有水面埋め立てを伴う計画。埋め立て面積は約３００㌶で、辺野古の埋立面積１６０㌶の約２倍。浦添の工事費用も約２倍と推計されている。
今後の浦添市の発展のカギを握るのは米軍キャンプ・キンザー（牧港補給庫）返還後の西海岸開発だ。
日米両政府は１９７４年、移設条件付きで那覇軍港を全面返還することで合意し、９５年に浦添移設が決まった。０１年には儀間光男市長（当時）が受け入れを表明。０６年に日米が合意した在日米軍再編ロードマップでは、浦添市のキャンプ・キンザー沖合に移設されることが明記された。
倉庫が並ぶキャンプ・キンザー
翁長知事は辺野古移設阻止を主張する一方、那覇軍港の浦添移設は容認の立場を取っている。だが、この軍港移設をめぐって翁長氏は、４年前の浦添市長選を翻弄した経緯がある。当時、自公やリベラル系の「県民ネット」会派が儀間氏に対抗する候補を公募し、松本氏が選ばれた。ところが、当時、那覇市長の翁長氏らが画策し、市教育長の西原廣美氏を擁立。自民に加え、民主、社民、社会大衆が推薦する保革相乗りとなり、翁長氏が主唱する「オール沖縄」の原型ともなった。
儀間、西原、松本の三つどもえとなった選挙戦では、もともと軍港移設容認だった西原氏が、儀間氏との差別化を図るために「反対」を表明。すると、翁長氏が「那覇軍港返還と浦添移設とは切り離して考える」と言明したため、松本氏もこれに歩調を合わせるように、「『苦渋の選択』だった那覇軍港を受け入れる必要がなくなった」と容認から反対に転じたのである。
５日朝。再選を目指す松本氏は第一声で、「公約を取り下げたのはすべて理由がある。恥じることもやましいこともない。自信をもって私について来てほしい」と訴えた。
松本陣営は、「困難なことを覚悟を決めて解決するのが政治家の仕事だ。それを放棄している相手に敗れれば民主主義が負けることになる」と気を引き締める。自民党本部からも役員クラスが次々と応援に駆け付け、企業・団体を引き締めている。
「公約を一つ一つ実行していくことによって、市民の皆様から評価をいただいて初めて、多くの皆様からもう一度信頼してもらえる浦添市政をつくっていけると考えている」
又吉氏は第一声でこう述べたが、これまでの軍港移設容認の姿勢を変えて、選挙直前になって「市民投票」を打ち出したことについての説明はなかった。軍港移設で「翁長県政と連携する」という主張との整合性も取れていない。
さらに、「市民投票」を表明したのは、軍港移設とそれに伴う埋め立てに反対する革新団体の動き出しが悪かった事情がある。又吉氏は、共産、社民、労働組合など革新組織に対して移設阻止を示唆する一方、維新や企業相手には移設に期待を持たせている。
立候補者名簿
松 本 哲 治 （４９） ＝ 無 現 （自民、公明推薦）
又 吉 健太郎 （４２） ＝ 無 新
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＞那覇軍港の浦添移設について、松本氏は容認し、又吉氏は市民投票を行う考えを表明している。
住民投票で決めるなら市長は要らない、という批判も有るが、住民投票には公職選挙法の適用はなく、沖縄2紙の捏造報道で「オール沖縄」が支援する候補に一方的肩入れ報道をするのは目に見えている。
＞又吉陣営の赤嶺昇・選対本部長（県議）は、「今回の争点は『政治と公約』だ。オスプレイ配備撤回を訴えない現職には任せられない」と主張している。
今時、オスプレイを「危険な欠陥機」として反対するのは、世界広しといえ、翁長知事と「オール沖縄」そして捏造新聞の沖縄2紙くらいのもの。
オスプレイに反対する一点だけを捉えても、又吉氏が視野の狭い思考停止の政治家であることを暴露したようなものである。
＞ 那覇軍港の浦添移設は、普天間飛行場の名護市辺野古移設と同様に、公有水面埋め立てを伴う計画。埋め立て面積は約３００㌶で、辺野古の埋立面積１６０㌶の約２倍。浦添の工事費用も約２倍と推計されている。
＞日米両政府は１９７４年、移設条件付きで那覇軍港を全面返還することで合意し、９５年に浦添移設が決まった。０１年には儀間光男市長（当時）が受け入れを表明。
那覇軍港と同様の辺野古移設で、最高裁判断は仲井真前知事の埋め立て承認を適法と認め、これを取り消した翁長知事の判断を違法と確定した。
松本氏が、仲井真前知事の判断に見習い、現実的に浦添市の発展を見据えた「容認」には説得力がある。
那覇軍港の浦添市受入はここから始まりました。
ちなみにこの時点では、キャンプキンザーの返還は決まっていませんでした。
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那覇港湾施設移設受入について（平成13年11月）
公開日 2008年02月17日
最終更新日 2014年12月10日
那覇港湾施設移設受入市長コメント H13/11/12
私は、復帰後２９年を経た今日なお、広大な市街地を、米軍補給基地等として提供せざるを得ない浦添市が、新たな負担を担うことについて、万感の思いをいたしつつ、本日、県民挙げての長年の悲願であった那覇港湾施設の移設を実現するため重大な決断をするに至りました。
私は、浦添市の代表として、那覇港浦添埠頭地区に、那覇港湾施設を移設することについて、受入を表明いたします。
私は、浦添市長選挙において、「那覇港・浦添埠頭の建設及び浦添市の振興整備を条件に、那覇港湾施設の移設の受入を推進する」ことを公約に掲げ、市民の負託を得てまいりました。
そして、市長就任後いち早く、沖縄県、那覇市、本市による協議会を設置し、那覇港湾施設の移設を前提として、那覇港管理一部事務組合の設立に向けて精力的に諸作業を進めてまいりました。
また、政府及び沖縄県に対し、那覇港湾施設の受入条件等を整理するための協議の場の設置を求めてきたところ、去る８月２４日、中谷元防衛庁長官は、稲嶺惠一沖縄県知事との会談の席上、「那覇港湾施設移設に関する協議会」を設置することを明らかにされました。本協議会の目的は、那覇港湾施設の浦添市への移設に伴う浦添市の振興策をSACOの政策に基づき進めることとしております。その構成員等については、沖縄県が中心となって、関係者間で調整がなされており、近く発足する運びになるものと考えております。
私は、これらの協議の場において忌憚なく話し合う中で、那覇港湾施設の移設が促進されるとともに、移設により新たな負担を担うこととなる浦添市にとって、重要な課題である西海岸地区の開発をはじめとした本市の振興策について、よりよい方向性が見出せるものと確信しております。また、本市が基本構想に掲げる「万人（うまんちゅ）でにぎわう生活創造都市」の実現が図られ、一層の市民生活向上に向けた更なる第一歩を踏み出せるものと確信しております。
政府におかれましては、本市と浦添市民が置かれた立場をご理解いただき、浦添市民の期待に応えるべく特段のご高配を賜らんことをお願いいたします。
平成１３年１１月１２日
浦添市長 儀間光男
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那覇港湾施設受入に関する年表 H13/12/01
13.2.11 浦添市長選、儀間市政の誕生
13.2.20 浦添市長、県知事、那覇市長会談。港湾施設受入を前提とする那覇港管理一部組合設立に向けた推進協議会の設置を確認。
13.3.1 儀間市長、市議会で那覇港湾施設の浦添移設容認を表明。
13.3.19 「那覇港管理一部事務組合に関する推進協議会」の設置。
13.8.24 中谷防衛庁長官が国・県・市で構成する「那覇港湾施設移設に関する協議会」の設置を発表。
13.10.30 「那覇港管理組合の設立に関する覚書」の内容に関して、浦添市、県、那覇市の三者で合意。
13.11.5 「那覇港湾施設の移設に係る浦添市の地域振興策について（要請）」を、内閣府 沖縄・北方対策担当大臣 尾身孝次、防衛庁長官 中谷 元、国土交通大臣 扇 千景の三者に提出し、浦添市の地域振興を要望。
13.11.8 「那覇港管理組合の設立に関する覚書」に、浦添市長、県知事、那覇市長、正式調印。同時に「那覇港管理組合の設立に関する覚書締結の確認事項」にも、三者、正式調印。
13.11.12 那覇港湾施設の浦添市への受入を正式表明。
13.11.16 「那覇港湾施設受入に関する協議会」、「那覇港湾施設に関する協議会」「県都那覇市の振興に関する協議会」の設置及び、第１回の会合。その中で、改めて、「那覇港湾施設の移設に係る浦添市の地域振興について（要請）」（地域振興策）への配慮を要望。
13.11.30 平成13年度 特定防衛施設周辺整備調整交付金（SACO関係特別交付分）４億円、通知。
浦添市ホームページより引用
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『浦添市松本市長 約1800万円の退職金受け取らない』
20日の浦添市議会で浦添市の松本哲治市長の任期満了に伴う退職金を受け取らない条例案が可決された。...
通常一般市民の感覚でいう退職金は、働いていた職場をなんらかの理由で辞める時に支給されるというものであるが、市長はそうではない。市長の任期は4年。任期満了で次の選挙に出馬し、再選しても退職金はもらえる仕組みになっている。4年毎に一旦区切られるというわけだ。
さて、その市長の退職金はいくらか・・・約1,800万円だ。一般人からすると、驚きの金額だ。今回、松本哲司市長はこの約1,800万円の退職金を受け取らないということだ。
1期目の公約で松本哲治市長は、公約にこう掲げていた「1期目の退職金は受け取らない」と。受け取らない理由には「高齢者の為、子供たちの為、市民の為にこの1,800万円を使ってほしい」という思いがあるようだ。だが、この退職金ゼロは一筋縄ではいかなかったようだ。
例えば、単純に市長が退職金をもらって浦添市に寄付すると、公職選挙法に違反することになるからだ。
退職金は最終月の給与の〇ヶ月分として支給される仕組みだ。今回可決された条例案は、その最終月の給与月額をゼロとして算定するものだ。とすると、松本市長は最終月の2月の給料もゼロということであろう。浦添市への松本市長の熱い思いが伝わってくるようだ。
この条例は、翌年の3月末には失効する。
