我那覇さん国連演説、「山城こそ人権弾圧の張本人」、売国奴の出鼻をくじく

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国連を舞台に繰り広げられた山城被告と「国連詐欺師」集団ｖｓ我那覇真子さんのバトルは、15日予定の山城被告の「国連演説」を待たずに我那覇さんの圧勝に終わった。

同時に沖縄2紙ｖｓ八重山日報の報道合戦も八重山日報の圧勝で終わりつつある。

山城被告の「演説」の前に我那覇さんが行った「出鼻くじき作戦」が効を奏したことになる。

先ず本日（15日）の八重山日報の国連関連見出しを紹介しよう。

■八重山日報　一面トップ　（ほぼ一面の全面）

「人権脅かす」反基地派批判

我那覇さん国連で演説

被害者装った「加害者」

シンポで反基地派を批判

国連で反撃ののろし

反基地派の出鼻くじく

八重山日報は一面のほぼ全面を使って、我那覇さんの演説を報道。　

一面の冒頭部分記事を紹介しよう。

【スイス・ジュネーブ】国連人権理事会で14日、我那覇真子さんが演説し、基地反対運動で起訴され保釈中の山城博治被告にたいして「彼こそ人権と表現の自由を脅かしている張本人です」と名指しで批判した。　山城被告は15日に人権理事会で演説し、日本政府が表現の自由を侵害していると訴える。国際社会に向け、基地反対派と批判勢力による「言論戦」の火蓋が切られた。

・・・我那覇さんは、15日に国連で演説する予定の山城博治被告について「彼は平和と人権を主張しながら、中国の沖縄に対する侵略行為にひと言も抗議しない。本当の平和を求めるのであれば、本来は軍事的挑発をしている中国に抗議すべきだ」と指摘。　反基地派の狙いは在沖米軍の撤退だとした上で「これの国連が利用されたとするなら、国連の名誉と信頼は大きく傷つけられる」と警告した。

 

「人権脅かす」反基地派批判　我那覇さん国連で演説

八重山日報　2017/06/15

国連人権理事会で演説する我那覇さん＝14日、ジュネーブ

　【スイス・ジュネーブ】国連人権理事会で14日、名護市民の我那覇真子さん（27）が演説し、基地反対運動で起訴され保釈中の山城博治被告に対し「彼こそが人権と表現の自由を脅かしている張本人です」と名指しで批判した。山城被告は15日に人権理事会で演説し、日本政府が表現の自由を侵害していると訴える。国際社会に向け、基地反対派と批判勢力による「言論戦」の火ぶたが切られた。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

 

八重山日報は、我那覇さんの演説の紹介で、結果的に国連を悪用して日本を貶める山城被告ら売国奴の出鼻をくじく報道をした。

一方の沖縄タイムスは一面の下部と第二社会面最下部に次の見出しで報道。

山城被告の「演説」の前に、出鼻をくじかれた感の沖縄タイムス記者。

負け犬の遠吠えの感を否めない。（涙）

■沖縄タイムス一面最下部位

「国際社会が見ている」

国連特別報告者　本紙インタビュー

反基地運動と報道への圧力注視

■9面最下部　ベタ記事

「活動家らが脅迫的行動」

人権利で我那覇氏

■第二社会面　最下部

山城議長　国連へ出発

新基地巡り人権委演説

　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

 産経新聞2017.6.15 07:14更新

「沖縄を訪れずにリポートを書く…」在仏ジャーナリストも疑問視　我那覇真子氏らが沖縄シンポジウム、国連人権理事会開催中のジュネーブで　

 

　国連人権理事会が開催されているスイス・ジュネーブで１３日夜（日本時間１４日未明）、沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏らが、沖縄の言論状況などをテーマしたシンポジウムを開いた。内外のジャーナリストら約２０人が参加し、活発な意見交換が行われた。

　我那覇氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告＝傷害などの罪で起訴、保釈＝が１５日に人権理事会で演説することに関し、「被害者のふりをしている人たちが、実際は加害者であるという真実をぜひ知っていただきたい」と述べた。地元メディアの偏向報道で、沖縄の世論がミスリードされているとも説明した。

　パネリストの一人で農園などを経営する依田啓示氏＝沖縄県東村在住＝は、米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐる反対派の妨害活動の実態を説明した。反対派が工事妨害するために展開する道路上の「検問」によって、地元住民が平穏な生活を脅かされ、プライバシーなど人権を侵害されていると報告した。

山城氏とそのグループの過激な言動を説明する資料として、山城氏らが沖縄防衛局職員に暴行する場面や、米軍関係者の車を取り囲み「米軍、死ね」と繰り返し絶叫する場面の動画が上映されると、参加者らは一様に顔をこわばらせた。

　シンポジウムではこのほか、長崎純心大の石井望准教授が、１８世紀のフランスの地図など史料を紹介しながら、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権主張に根拠がないことを説明した。

　我那覇氏は、国連人権委員会の特別報告者のデービッド・ケイ氏が、沖縄を訪れることなく、沖縄での反基地運動について報告していたことも報告した。

　質疑応答では、フランス在住のジャーナリストが「沖縄を訪れずにリポートを書き、人権理事会で報告するなんて…。ジャーナリストとしてどう理解してよいか分からない」とケイ氏の姿勢を疑問視した。

 

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「国連詐欺師」の手を借りて日本を貶める売国奴、

 

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2017.6.14 05:04更新

【産経抄】
外国人の手を借りて日本を貶める日本人の了見　６月１４日
 
　外国人の手になる日本論は、おびただしい数にのぼる。アメリカ文学者の佐伯彰一さんは、この種の書物を求めて、国内外の古書店を訪ね歩いた。「こちらの思いもかけぬ角度からの照明、細部への注目に、はっと驚かされ、その都度眼を開かれる」からだという（『外国人による日本論の名著』）。

　▼米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏の「日本論」には、まったく違う意味で驚かされる。表現の自由に関する国連特別報告者としてまとめた「対日調査報告書」は、誤解と偏見に満ちていた。たとえばケイ氏は、政府当局者からの直接、間接の圧力によって、メディアの独立性に懸念がある、と指摘する。

　▼何を証拠に決めつけるのか。どこかの国のように、政府に批判的なジャーナリストが、殺害されることはない。デモに参加しただけで、拘束されることもない。ケイ氏は昨年４月、政府の招待で来日した。たった１週間の情報収集だけで、報告書はまとめられた。

　▼優秀な通訳の助けを借りて、せめて新聞や雑誌、テレビの報道を精査してほしかった。メディアがどれほど多様な情報や意見を伝えているか、実感できたはずだ。慰安婦問題や組織犯罪処罰法改正案についても、事実誤認がある。

▼日本政府の説明には、一切耳を傾けなかった。最初から結論ありきだった、と勘ぐりたくもなる。何より理解に苦しむのが、ケイ氏に偏った情報を吹き込んだ、日本の市民活動家や報道関係者の了見である。

　▼外国人の手を借りて、国際社会で日本のイメージを貶（おとし）める行為に、どんな意味があるのだろう。もっとも、彼らの行動原理を分析したら、それはそれで興味深い「日本人論」が出来上がるかもしれない。

     ☆

 ＞何より理解に苦しむのが、ケイ氏に偏った情報を吹き込んだ、日本の市民活動家や報道関係者の了見である

こ子で言う日本の市民活動家や報道関係者（売国奴）に沖縄の大学教授や沖縄2紙が含まれる。　勿論現在国連で取材中の沖縄タイムス阿部岳記者も含まれる。

 

【国連反日報告】日本の国益を毀損続ける特別報告者　ケイ氏、国連人権理事会で反米基地運動に言及するも「沖縄には行っていない」

 

産経新聞6月14日（水）14時3分

 

　国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は１２日、スイス・ジュネーブの同理事会での報告で、日本政府による報道機関への圧力や、歴史問題を議論する環境などについて強い懸念を表明した。ケイ氏の一方的な解釈に満ちた報告は、日本政府の反論にもかかわらず、事実として国際社会に拡散される可能性が高い。国連の活動に多額の資金を投じながら「嘘」をまかれ、国益を毀損（きそん）され続ける構図となる。（ジュネーブ　原川貴郎）

　「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」

　ケイ氏は途中で原稿から目を離し、予定稿にはない発言を行った。放送法や記者クラブ制度、学校教科書の慰安婦問題の取り扱いなどにも言及した。

　日本やタジキスタン、トルコに関する報告や質疑は約２時間続き、日本人記者団の取材に対応した後のケイ氏は、ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のもとに行って、親しげにあいさつのハグをした。伊藤氏は昨年４月のケイ氏の訪日調査前、放送法に関する情報を提供した人物だ。その伊藤氏は、１３日の理事会で非政府組織（ＮＧＯ）の立場で「日本政府が特別報告者の声を無視し、敵対的であることを強く懸念する」と発言した。韓国政府代表団も、ケイ氏が学校教科書での慰安婦問題の扱いに言及したことに関し、「日本政府が特別報告者の勧告に特別の注意を払うことを望む」と述べた。これらの発言に日本政府は反論した。

　特別報告者は、国連人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。表現の自由のほか拉致問題やプライバシー権などを対象に、今年３月時点で計３９人が任命されている。活動にはＮＧＯなどの存在が欠かせない。

　このため、日本では１９８０年代から国連を使って政府に圧力をかけようとする弁護士らによる働きかけの対象となった。以来、構築されたネットワークは健在で、特別報告者はこうした人脈に依存して調査している。

　特別報告者の主張は、グテレス国連事務総長が安倍晋三首相に語ったとおり、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」。しかし、一部の活動家や弁護士らは国連のお墨付きを得たとして拡散する。９６年に特別報告者のクマラスワミ氏が出した、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がその一例で、ずさんな調査に基づいたものであることが判明している。

　ケイ氏は今回の報告で、沖縄における反米軍基地運動に関するデモ規制を問題視した。だが、きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い。ジュネーブでケイ氏を直撃した沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏はフェイスブックにこう書き込んだ。

　「（ケイ氏は）僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない−と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」

                                     ☆

＞慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がその一例で、ずさんな調査に基づいたものであることが判明している

ピンチはチャンス。　

「国連特別報告者」が「慰安婦を性奴隷と位置づける報告書」を題した機会を捉え、同じ「国連特別報告者」のクマラスワミ氏が詐話師・吉田清次の嘘をそのまま盛り込んだ「クマラスワミ報告」の虚偽内容を国連で告発すべきだ。

「クマラスワミ告発」には、今回は時間不足かもしれないが吉田証言を拡散した朝日新聞も吉田証言の過ちを認めているし、最近になって吉田の長男が吉田清次の長男が「耐えられない」として慰安婦への謝罪碑文を撤去している。

国連こそ「国連詐欺師」により日本が貶められた「クマラスワミ報告」による冤罪を世界に発信する絶好の舞台かもしれない。

＞今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」

自分では調査に行ってもいない沖縄の人権弾圧や表現の自由の弾圧を報告すること自体が、「国連特別報告者」が市民活動家や報道関係者の操り人形であることの証拠である。

 

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