狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

日米戦争のフライングタイガース、騙し撃ちはアメリカだった!

2019-12-09 16:26:14 | 歴史

 

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過去ブログフライングタイガースは米国正規軍だった 2011-03-02 の再掲です。

 

本稿はフライング・タイガース アメリカの「卑劣なだまし討ち」に一部加筆したものです。

 

だいぶ前のことだが、「パール・ハーバー」と言うハリウッド映画を見た。

所詮はアメリカの視点のハリウッド映画なので、ある程度の予測はしていたが、余りにもアメリカのご都合主義で貫かれた映画だったのには驚かされた。

歴史は自分たちの都合の良いよう歪曲されていた。

細部をここで取り上げる余裕は無いが、こんな映画でも全米で記録的ヒットをしたと言うから、たかが映画だと軽く見るわけに行かないと一人憤慨した。

映画の、キーワードは「リメンバー・パールハーバー」と「スニーク・アタック(卑劣なだまし討ち)」だった。

映画の中では再三この言葉が繰り返され日本憎悪のキーワードに使われていた。

                 ◇

1991(平成3)年7月6日付ロサンゼルス・タイムズ紙の一面に、

米国民間人パイロットにより結成された対中国義勇団、通称フライングタイガースが、実は米国の正規兵であったことが米国当局によって公式に確認された、との記事が掲載された。

このフライングタイガースは、中国国民党(蒋介石率いる台湾政府)に協力して日本軍機を撃墜した部隊だが、これまで民間義勇軍であり米国陸軍省や米国大統領とは無関係であると米国防総省は主張してきた。

ところが同記事は、今までの主張を覆して米国務省がフライング・タイガース(AVG)の生存者100人を退役軍人と認定した、と伝えたのだ。

「日米開戦五十年」の記念日のこの年、フライング・タイガース結成から50年にして、

アメリカ政府は公式にフライング・タイガースを「義勇軍」ではなくて「正規軍」であったことを認めたのだ。

これは、日本の真珠湾攻撃以前に「中立国」であったはずのアメリカが、自国の「中立法」を侵して日中戦争に介入し、

宣戦布告なしの「SNEAK ATTACK」を日本にした、と政府が公的に認めたことを意味する。

フライング・タイガースと言っても日本では知る人は少ない。

だがフライング・タイガースの存在は、アメリカでは第二次大戦の英雄として知らぬ者がいないといわれる。
 
中国やビルマ戦線での「活躍」は世界中に知れ渡り、いまなお出版物があとを断たないという。

フライング・タイガースのロゴ入りジャンパーその他のグッズは今でも人気で販売されている。

そういえば沖縄では虎のマークを刺繍したジャンパーが米人のお土産グッズ店で今でも人気だと聞いた。

フライング・タイガースの創立には中華民国の蒋介石夫人・宋美齢が深く関わっている。
 
幼少の頃からアメリカに留学をして完璧な上流英語を話す蒋介石夫人・宋美齢は、アメリカの支援獲得に乗り出し、特にルーズベルト夫人メアリーの後援を受けた。

宋美齢はホワイトハウスで演説をした初めての東洋女性と言われている。
 
又タイム・ライフ社の社長の知己を得てタイムの表紙をも飾り、完璧な英語でラジオ等で中国の危機を訴える宋美麗の姿に、アメリカ人は「東洋に嫁に行った娘が里帰りして苦境を訴えている」と言ったイメージを抱き、蒋介石のアメリカの支援取り付け作戦は大成功した。

こうしたアメリカ上流階級との豊富な人脈からルーズベルト大統領の支援を取り付け、フライング・タイガースの創立者、退役軍人シェンノートとの遭遇に至るのである。
 
こうして「中立法」の壁を密かに踏みにじり、蒋介石は「人、物、金」を米国が提供し、中国空軍の識別マークで戦う異例の航空部隊を創設させる事に成功した。
 
まともに事を運べば明確な「中立法」違反であるから、シェンノートは身分を偽って「中国銀行員」を装い、軍事作戦は商行為の仮面をかぶって行われた。
 
1941年初頭から隊員の募集が始まった。
 
給料は月600ドルで、日本軍機一機を撃墜するごとに500ドルのボーナスが支給されるという破格の厚遇。
 
現役軍人から人員を募集する大統領特別令も出された。
 
ルーズベルトは500機からなる部隊を準備し、中国派遣を命じた。
 
これが「義勇軍」フライング・タイガース(AVG)の実態であった。
 
陸軍航空部隊長の1941年8月のメモによれば、米国正規軍としてのフライング・タイガース(AVG)の創設はすでに「大統領と陸軍省が承認していた」という。
 
フライングタイガースが米国を出発してビルマに到着したのは昭和16(1941)年春のことであった。

この事実は日本が開戦回避を必死で模索してワシントンで日米交渉を行っていた時、既に米国側は対日参戦にひそかに踏み切っていたことを示しているのである。

アメリカが「リメンバー・パールハーバー」と対で使う「SNEAK ATTACK」(卑劣なだまし討ち)は、実は真珠湾以前に既にアメリカによって行われていたのである。

【おまけ】

中国の飛行場で「フライングタイガース」のエンブレムのサメが描かれた米軍P-40戦闘機の隊列を護衛する中国人兵士、1942年撮影。


A Chinese soldier guards a line of American P-40 fighter planes, painted with the shark-face emblem of the "Flying Tigers,"
at a flying field somewhere in China, cira 1942. Photo courtesy of National Archives.

 

日本の戦闘機と交戦するフライングタイガー米戦闘機

 

フライングタイガーの創始者シェノート大将

General Claire Lee Chennault

1958年7月27日、シェンノート少将はアメリカで死去した。

が、中国系アメリカ人の陳香梅夫人はその半世紀後の2018年、92歳の天寿を全うした。

陳香梅さん死去、92歳=抗日戦参加の米将校の妻、台米関係に影響力

【社会】 2018/04/04 16:16

(台北 4日 中央社)抗日戦で中華民国軍を支援した米航空義勇隊「フライング・タイガース」の指揮官の妻で、台米関係に影響力を持った陳香梅さんが先月30日、米ワシントンで死去した。92歳だった。外交部(外務省)が4日、明らかにした。遺族によると、脳卒中発症後に合併症を患っていたという

 

 

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公金横領!沖縄県が組織ぐるみ、消えた729万円!県の保険医療部

2019-12-09 00:16:52 | マスコミ批判

 

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12月1日付沖縄タイムスが、「記者の目」と題する小さなコラム記事で自民党県議・照屋守之氏が県議会で在職15年で表彰されたことを報じた。

記事の見出しは照屋県議の「鋭い舌鋒健在」だが、その例として2018年度決算案で照屋県議の反対討論を次のよう紹介している。

照屋県議が「県が使用した公印の大きさの違いを指摘し『公印偽造ではないか』と県執行部を追求した」

「県による公印偽造」とは穏やかでないが、沖タイは何事もないようにサラッと書いている。

そもそも、沖タイは県や玉城デニー知事に不都合な県議会質疑は報道しない。

従ってこの小さなコラムだけで、県が公印偽造により公金729万円が行方不明になった事実を知ることはできない。

照屋守之議員が指摘した公印偽造に関連する記事が約3カ月前の9月10日付沖縄タイムス29面に掲載されているので、全文引用しよう。

■9月10日付沖縄タイムス29面

国庫請求を怠り

県が729万円を支出

感染病対策 決済も受けず

県保健医療部の2018年度の感染症対策の2事業で、不適切な会計処理があったことが9日、県監査委員が提出した、県歳入歳出決算への意見書で明らかになった。 総額729万円の国庫補助金の請求怠った上、必要な決済を受けていないなど、不適切な手続きで琉大病院と県立5病院、民間一病院に総額1458万円が支出された。 

県会計課は「あり得ない事例」と話し、会計審査方法の見直しも検討するとした。

同部の担当者は国庫補助金の請求期間を逸し、請求できなかった。 加えて県の予算執行に関する書類作成時に、必要な上司の決裁を受けず、独断で書類を作成。 さらに管理職によるチェック体制が機能せず。書類の不備にき付かないまま支出調書を作成し、会計課が支出を行った。

詳細は現在調査中で、調査後に担当者などの処分を決定する。 支出した1458万円は、交付手続きは適正として交付された。 当初予定していた国庫補助金分729万円は県の一般財源を充てた。

県代表監査委員の城間秀史氏は「財務事務職員の作法や振る舞いなど、基本的なものができていない」と指摘。 改善を要求した。

意見書を受取った謝花喜一郎副知事は、「大変な衝撃。研修の徹底やマニュアル見直しなど、組織体制の在り方を含め、抜本的に検討をしたい」と述べた

                    ★

記事は県職員が失敗をやらかし、それを隠蔽するため?上司の決裁を得ずに独断で県の予備費を出金したという内容。

同部の担当者は国庫補助金の請求期間を逸し、請求できなかった。 加えて県の予算執行に関する書類作成時に、必要な上司の決裁を受けず、独断で書類を作成。 さらに管理職によるチェック体制が機能せず。書類の不備にき付かないまま支出調書を作成し、会計課が支出を行った。

同記事を漠然と読むと真意が伝わらないが、沖縄県職員が次のような不都合を犯したと報じている。

➀(本来なら毎年国から支給される筈の国庫補助金を)同部の担当者は国庫補助金の請求期間を逸し、請求できなかった。

加えて県の予算執行に関する書類作成時に、必要な上司の決裁を受けず、独断で書類を作成。

さらに管理職によるチェック体制が機能せず。書類の不備にき付かないまま支出調書を作成し、会計課が支出を行った。

では、冒頭に紹介した照屋守之県議が指摘する「公印偽造」は上記どの部分で行われたのか。

おそらく➁の段階で公印偽造が発生したと思われる。

ところが事態は思わぬところに展開する。

実は、担当職員は国庫補助金の請求を逸しておらず、国庫補助金は例年通り県に交付された。

そこで県は、担当職員のうっかりミスに仕立て上げ公印偽造を行い、偽造印鑑で県の予備費から2重請求し、その金を何者かがその不正出金の金を横流しした。

県民の皆様、県議会での照屋県議の「公印偽造」に注目して、今後の県側の答弁を検証しよう。

県会計課は「あり得ない事例」と話し

あり得ないというが、二重支出が実際にあり得たわけ。

意見書を受取った謝花喜一郎副知事は、「大変な衝撃。研修の徹底やマニュアル見直しなど、組織体制の在り方を含め、抜本的に検討をしたい」と述べた

盗人猛々しいとは͡このことだ。

「謝花副知事」の画像検索結果

事実上県の財政を仕切っている謝花副知事が「印鑑偽造による公金支出」という重大事案を知らぬはずはない。

沖縄2紙は見て見ぬ振りするだろう。


 

【追記】


 

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