仕組みとアプローチ － なぜ杉の活用は公共事業の大きな割合とならないのか 分析していて見えて来た事とは

　前回、前々回の記事の続きになります。
　膨大な量の杉の放置林。
　建材などで活用するための乾燥を兼ねて、丸太を地面に筏やフロートとして置いたり、或いは枝葉や樹皮などを火力発電で木質おけばかなりのメリットが有るはずなのですが、何故かそれが公共事業の対象に殆どなっていません。・・・・・・何でなのか？について考えると構図が見えて来ます。
　杉の放置林などの立木を伐採し、花粉の出ない種類の杉に植え替えれ確かにスギ花粉症が減るはずで、それで負担を減らす事が出来るのは厚労省。
　浮いた予算などを新型コロナウィルス感染防止策などに配分できるのですが、厚労省単独では伐採、輸送などで採算はあまり良くない。
　伐採した杉を丸太のままか或いはある程度製材して洪水対策にする事でダム構築や堤防などの負担を減らす事が出来るのは国交省。
　木材運搬に鉄道利用して鉄道業界、或いはトラック輸送業界などでコロナ不況対策できる管轄省庁もやはり国交省。
　ですが国交省単独では伐採、輸送などの面で採算はあまり良くない。　
　伐採した杉の枝葉や樹皮、端材などの木質系バイオマス燃料で既設の石炭火力発電所をカーボンニュートラルにより近い状態で発電できるメリットは経産省。
　カーボンニュートラルにより近い状態で発電する事で地球温暖化防止対策として外交カードとして有利に立てるのは外務省。
　日本全体では膨大なメリットが有るのにもかかわらず、杉の立木伐採とその利用が公共事業として大きな位置を占めないのか？と言うとそれは「省庁の縦割り行政」。
　一つ一つの省庁だけに限れば確かに採算に合わない、となるのですが、全体で考えると膨大な利益なはずだと思っています。
　今後はこうした面を重視し、「日本トータルでどう利益が出せるのか」、で考えて各省庁が力を合わせて欲しいものです。