韓国経済記事メモ：改善案は出されても財源がないと批判されてる

中央日報 【コラム】韓国、日米の経済政策もちょっと盗んでこい 2018年09月07日09時02分

「米国トランプ、独メルケル、仏マクロン、日本安倍ら世界の指導者が企業活動を奨励する経済活性化政策を打ち出しているにはすべて訳がある。まだ経済危機を打開する妙案を見つけることができないでいるなら、これらの政策をカンニングすればできる」

　…「も」ってなあ、どういう意味だ…。

中央日報 韓経：韓国、海外建設受注規模８０００億ドル突破 2018年09月07日10時59分

「韓国の建設会社の海外からの建設受注規模（累計）が８０００億ドル（約８９１億円）を突破した。
２０１５年６月に７０００億ドルを達成した３年後のことだ」

　円・ドルの計算を間違うのはいつものことなので放置。

「韓国の国土交通部は６日、韓国の建設会社の海外からの建設累積受注実績が計１万２７７１件、８００２億ドル（５日付け）で集計されたと発表した。１９６５年、韓国の建設会社が海外建設市場に初めて参入してから５３年後に８０００億ドルに達したのだ。１９６５年９月、現代建設がタイのパッターニーとナラーティワートを繋ぐ長さ９８キロの高速道路の工事をを受注したのが海外建設受注の始まりだった。
地域別でみると、中東での受注額が計４３０３億ドルで、全体の５３．８％を占めた。その次はアジアが２５６０億ドル（３２．０％）だった」

　中東アジアと東南アジアとを別立てにするのは、まあさほど変ではない。そこまではいいのだが

「海外からの建設受注規模は、原油安などの影響で２０１４年以後減少している。２０１４年の６６０億ドルから２０１５年は４６１億ドル、２０１６年は２８２億ドルに減少した。昨年は２９０億ドルで小幅増加したが、今年９月現在の受注額は２０８億ドルにとどまった」

　記事の最後の二行で、「もうダメですかねこれ」と言っているようで、ここが問題。

中央日報 【社説】冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか 2018年09月05日16時10分

「韓国経済が冷え込んでいる。成長につながる生産・消費・投資の３大軸がすべて沈んでいる。成長エンジンが錆びついているが、政府は現実とかけ離れた所得主導成長政策にこだわっている。果敢な革新中心に政策方向を転換しなければ韓国経済が危機を迎えるという懸念が強まっている理由だ」

「経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。４－６月期の設備投資は前期比で５．７％減少した。２年３カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。４－６月期の個人消費は０．３％増にとどまった。１－３月期に４．４％（前期比）増加した輸出は４－６月期はわずか０．４％増だった。その結果、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期に比べ０．６％の成長となった。これは速報値（０．７％）より低い」

「政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい」

「現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。４－６月期に所得下位２０％の所得は前年同期比７．６％減少した。一方、所得上位２０％の所得は１０．３％増えた。こうした傾向は今年１－３月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ」

　尤も、高い賃金を得ているグループは実入りが良くなったようで、そこでの消費は上がるのだろう。共産主義革命へむけての第一歩と言う気もするが。

　…つーかマジ、『下々はそこで干からびろ』とゆー政策バリバリ全開でやって平気で居られるというのは、同国人としての良心に疑念が起きよう。
　そこは、いくらアベノミクスで一人当たりの単価がさがって主婦も老人も稼がねば生きていけないのは間違っているとか言われる安倍政権下でも、とにかく一応仮にも働き口はあって、それなりに食えなくはないという状況のほうがマシである。
　とにかくこのままでは―いやまあ、反政府傾向著しいという中央日報の報道丸呑みは危ういにせよ―政権の安定も危うい。

　つーか支持率、50%を切ったとか。

朝鮮日報 経済政策でつまずいた文在寅大統領、今度は大規模福祉政策示す 2018/09/07 10:18

「韓国政府は6日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開いた「包容国家戦略会議」で、高等学校の無償教育、基礎年金引き上げをはじめとする大規模な福祉、雇用政策を示した。しかし、そのために必要な財源政策は示さず、現実性を欠くと指摘されている。政府・与党は「来年下半期には20万人以上の雇用が生まれる」と説明した。雇用状況が改善する時期は、当初の今年末が来年初めに、そして来年下半期へと先送りされている格好だ」

　2ページ目「同日の会議で政府は、高等学校の無償教育、公共賃貸住宅の割合9％達成、基礎年金の30万ウォン（約29万5000円）への引き上げ、子ども手当導入、週52時間の労働時間確立などを提示した。政府は保健福祉・サービス分野の公共セクターで2022年までに34万人分の雇用を創出することも表明した。しかし、政府が示した政策に対する財源は具体的には示されなかった」