アメリカの「繁栄の分断」記事メモ

NewsWeek Japan アマゾン第2本社が示す、アメリカ「繁栄の分断」 2018年11月24日（土）15時00分 ロバート・ライシュ（元米労働長官、カリフォルニア大学バークレー校教授）

「経済を牽引する他の企業と同じく、アマゾンも才能ある人材を必要とする。それも同じ分野の才能ある仲間と知識を交換し、創造性を刺激し合い、新しいアイデアを試して選別しながら知識を積み重ねていける人材だ。
テクノロジーとは、集団が学習するプロセスとも言える。その学びは最終的に、個々の企業の能力をはるかに超える。こうした現象の大半は、アメリカ大陸の東西両岸で目立っている。
今やデジタル経済は西海岸のシアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルス、東海岸のボストン、ニューヨーク、首都ワシントンといった「ハブ都市」で繁栄している。その他の地域は置き去りにされ、格差はさらに広がっている」

「ハブに流れ込む金は、高い報酬、快適な住環境、巨額な資産へとつながる。家賃や教育費は高騰しているが、収入・収益はそれを補って余りある。アマゾンがニューヨークとワシントンを選んだ理由はここにある」

「ブルッキングズ研究所によれば、10～17年に雇用の伸びの半数が見られたのは20の大都市圏で、現在はこれらの地域に人口の3分の1が集中している」

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「一方、内陸部は高齢化が進み、教養度が低下し、より貧しくなっている。ドナルド・トランプ大統領は政治の「分裂」を利用していると言われるが、経済的・文化的な分裂と言ったほうが分かりやすいかもしれない。未来のテクノロジーで繁栄する巨大都市群と、取り残された人々が暮らす過疎地帯の風景だ」

　とまあ、こうした意味で、トランプ当選は原因ではなく結果だ、と言ったりするようだ。いや、最初から気付いておけ、と私は思うが―トランプを止めよう、と呼びかける人々は現実に目を向けない傾向があるようで、困ったものなのだ。

「アメリカで中流層が姿を消しつつあるなか、取り残された2つのグループは、田舎に住む学歴のない白人のトランプ支持者と、都市部の貧しい人々だ。
この問題に取り組むのはアマゾンではない。アマゾン以外の私たち一人一人が向き合うべきものだ」

　安倍政権についても同様。
　きゃつめのせいで格差が―というのは一面の事実だろうが、それでもなお、彼は賃金アップだの貧困対策だの口にはするしアクションはする。福島で選挙第一声をするとか。これこそ、「田舎に住む学歴のない」人々を見捨てはしないというアピールと理解されるべく仕組まれたもので、実際、割とそのように機能しただろう。

　アベにだまされてる！と言い募って不満のままうだうだするんではなく、はっきりと、先方の戦略を理解し、その期待する支持層を切り崩す作戦を考えるべきなのだ―もし将来的に選挙で勝とうとするなら。

　まあそれ、無理っぽいなという話：

読売「政党を問う 野党編」全部残せばよかった。11/24は松井孝治さん @matsuikoji 。野党が政策集団として機能していないのは誰かも言及してたね。

政権交代後、執行部が「政策よりも選挙に資金をつぎ込むべきだ」

この失敗を放置し「戦略を考える軍師」もいないから野党には地図もコンパスもない。 pic.twitter.com/8c7h5tHO2E

— Yoshiro K. (@york4460) 2018年11月24日