◆脱税・パナマ文書／２０万社以上／ 日本企業“61兆円”隠れ資産／５月１０日に実名公表 日本企業も

　パナマ文書の発覚から世界で問題が解明されている。が、日本での解明はあまり進んでいないと評価されている。
　政府が企業などのこれら「裏道」脱税を容認してきたから、という。
　ともかく、これらの行為は国の税収の損失で、それらは結局は国民の負担増に直結すること。

　パナマ文書の背景は、倫理観や罪の問題とともに、国民にも降りかかることだとの理解が不可欠。そんな観点も含めて、状況を点検した。
　５月１０日に企業名が公表されるようだ。
　
　日刊ゲンダイ★≪日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。実に６１兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約１４兆円もの税収になる・・消費税７％分に相当・・他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額・・日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、ＥＵやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。≫

　日経ウーマンオンライン★≪日本でもこの事象が定着したら、アメリカ同様、経済成長 → 税収増の図式が壊れます。本来払うはずの税金がタックス・ヘイブンを利用して払われずその結果、税収が少なくなります。結局そのツケは私たち生活者の税負担増と社会保障制度の劣化に直結することとなり、国民生活の窮乏化を招く結果となるのです。　／　パナマ文書は、お金持ちのことで自分には関係ないと思っていた人も少なくないと思いますが、そう考えると、パナマ文書は私たちに大きな影響をもたらす大変な問題ですね。≫

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●逃げる富、揺らぐ税の信頼　パナマ文書が問う／2016/4/30 日経
●「パナマ文書」２０万社以上の企業情報を公開へ／読売　4月27日
●パナマ文書／企業名伏せ法人設立…租税回避地で日本企業／毎日　5月1日

●パナマ文書、中国事業関連目立つ　日本の企業・個人分析／朝日　4月27日
●パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名も／TBS 27日
●パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産／日刊ゲンダイ 4月13日

●「パナマ文書」、富裕層でなくても影響があるの？／最後のツケは私たち生活者が払う可能性も／日経ウーマンオンライン　4月26日
●【暮らし】＜知らなくていいの？　税の仕組み＞　タックスヘイブン　課税に“抜け道”不公平／東京　4月28日（白井康彦）

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●逃げる富、揺らぐ税の信頼　パナマ文書が問う
　　　　　　　2016/4/30 日経
世界の著名人らの税逃れを暴いた「パナマ文書」が国際社会を揺さぶっている。マネーと企業が世界を行き交うグローバル時代の税のあり方が今、問われる。

　「顧客が動揺している。手を組もう」。東京都千代田区の弁護士事務所に米ニューヨークの大手法律事務所から電話が入った。４月のパナマ文書発覚以降、氏名公表を心配した富裕層からの問い合わせがやまない。節税を得意とする事務所が連携し、「脱パナマ」の節税網に顧客を取…

●「パナマ文書」２０万社以上の企業情報を公開へ
　　　　　読売　2016年04月27日
　【ワシントン＝山本貴徳】「パナマ文書」を分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は２６日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された２０万以上にのぼる会社などの情報を５月９日午後２時（日本時間１０日午前３時）にホームページ上で公開することを明らかにした。

　ＩＣＩＪはパナマの法律事務所から流出した２・６テラ・バイトもの膨大なデータを入手している。今回、公開する情報には、企業名や株主、役員名など会社の基本情報が含まれるとみられる。各国の税務当局による調査の端緒になる可能性がある。ただ、電子メールや銀行口座番号などの個人情報は公開しない。

　日本の星野次彦・国税庁次長は２６日の衆院財務金融委員会で、「（パナマ文書について）関心を持って見ている。課税上の問題が認められれば税務調査を行うことになる」との見解を示した。

●パナマ文書／企業名伏せ法人設立…租税回避地で日本企業
　　　　　　　　毎日　2016年5月1日
　「パナマ文書」に名前が記載されていた日本企業が、企業名を伏せる目的で租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立する姿が浮かび上がってきた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に参加する共同通信の取材で１日、分かった。税金対策と明かしたケースもあった。

　租税回避地は、税の負担が軽く、法人に関する情報もほとんど開示しないのが特徴で、企業が目立たずに活動するには好都合な場所とされる。回避地に法人を設立すること自体に問題はなく、現地で事業をするために設立するケースもある。

　プラント建設の東洋エンジニアリングは、顧客だったイランの石油会社傘下の企業から要請を受け、２００９年に英領バージン諸島に共同で法人をつくった。イラン側が技術支援を求め「合弁会社を設立したい」との意向を示したという。

　ただ核開発問題などでイランへの経済制裁が強まったことで業務はできず「法人は塩漬けとなった」（東洋エンジニアリング）。イラン側は国際的な圧力をかわして日本の支援を受けるため、租税回避地を利用した可能性がある。

　東京都内で美容室を運営する会社は１５年、英領アンギラに法人をつくった。中国に進出する際、「日本の企業だと分からないようにしたい」と考えていた。過去に起こった反日デモで日系企業が襲われたことに懸念を持っていたからだという。

　しかし、アンギラを経由した中国への送金などに経費が膨らむことが分かり、実際には利用しなかった。担当者は「メリットはなかった。法人は近く手放す」と話した。

　取材に応じた中には、海外では経営に影響が出るほどの法人税などを要求する国があると指摘し「高額な税金を課されるのを避けるため」と説明する企業もあった。（共同）

●パナマ文書、中国事業関連目立つ　日本の企業・個人分析
　　　　　　朝日　2016年4月27日
　各国の指導者や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」のうち、日本に関係するデータを朝日新聞が分析取材したところ、事業者が中国でのビジネスに関し、英領バージン諸島に会社を設立していた事例が目立った。資産を運用する目的で個人が設立した事例も多かった。

　タックスヘイブンに会社を設立することは違法ではない。ただ、ネットで手軽に設立できることから名義貸しとみられる事例も目立つ。無断で名前を使われたケースもあるなど、危うさも浮き彫りになった。

　パナマ文書は、会社設立の手助けをするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が内部で作成した、２１万余の法人に関する電子ファイル。２００余の国・地域に住所を置く延べ３７万の株主や役員らの名前が含まれる。

●パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名も
　　　　　　　　　TBS 27日
　いわゆる「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン＝租税回避地の法人の実名や関連する個人名が、来月１０日に公表されることになりました。

　ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の来月１０日午前３時、「パナマ文書」の調査対象となっている２０万社以上の情報をデータベース化し、公開するということです。

　香港やアメリカ・ラスベガスなど、２１の租税回避地に設立された法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、日本企業も多数含まれるものとみられています。

●パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
　　　　　　　日刊ゲンダイ 2016年4月13日
　世界中を震撼させているタックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。１３日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は１１日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が（世界で）高まる」と発言。１４～１５日に米ワシントンで開かれる「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議」でも、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。

「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」

「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。「パナマ文書」はＧ７（主要７カ国）の首脳が集まる５月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。

「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。人口わずか５．５万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した２００１年末は１８兆６４１１億円。それがどんどん増え、最も新しい１３年末は６０兆９２８０億円に膨れ上がっています。つまり、残高＝利益と捉えれば、実に６１兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約１４兆円もの税収になる計算です」（経済ジャーナリスト）

■消費税７％分に相当
　消費税率１％で税収２兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで７％に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。

日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、ＥＵやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。

　タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。

「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。つまり、消費税が社会保障費に回らない。このままだと生存権が脅かされてしまう。税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」

「パナマ文書」の全容が暴露されるのは５月という。国内で１％にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。

●「パナマ文書」、富裕層でなくても影響があるの？／最後のツケは私たち生活者が払う可能性も 　　　　　　　　　日経ウーマンオンライン　2016年4月26日 　・・・・・・・・・・・・・・（略）・・・ パナマ文書流出で世界経済に波乱の予感！？ 高山：法律上問題がないのであれば、なぜこんなに問題になっているのですか？ 中野：前述のパナマの法律事務所、モサック・フォンセカが、企業や個人から依頼を受け仲介役となり、税金がかからないタックス・ヘイブンに会社を作り、その会社が利益を出したことにすれば、税金がかからず、まるまる利益を手にできるわけです。 高山：確かに節税の領域を超えていますね。 中野：ただ単に税金が低いだけであれば、イギリスの金融特区だったり、アメリカの一部の州でもあったりします。タックス・ヘイブンがさらに問題なのは、他国との実質的な情報交換が行なわれていないので、税務や税制の透明性がないという点です。 高山：ちなみにパナマ文書では、世界中の著名人や有名企業が名を連ねたと聞きましたが、どんな著名人がのっていたのですか？ 中野：ウラジーミル・プーチンロシア大統領、習近平中国国家主席、デービッド・キャメロンイギリス首相など、国家のトップが軒並み名を連ねています。 　このように、主要各国のトップの合法的税逃れによる蓄財が顕になって、政治的ダメージが甚大となり、イギリスではキャメロン首相が窮地に立たされています。 高山：世界経済にも大きな影響がでそうですね。 中野：この影響でイギリスのEU離脱へと世論が動くとすれば、欧州のみならず世界の経済活動、並びに金融市場の動揺に直結するであろう引き金となる懸念が高まっています。もしイギリスがEU離脱となれば、欧州株売り → リスクオフ → 円高進行 → 日本株暴落＆デフレ逆戻り、という日本経済への負のスパイラルにもつながりかねません。ロシアのプーチンや中国の習金平などについても、同様、世界的な波乱要因を含んでいるといえます。 結局、最後のツケは私たち生活者に 高山：今後の世界経済は波乱含みですね。 中野：そうですね。そして、パナマ文書の問題として補足すると、米国ではアップルがタックス・ヘイブンを本社としている例をはじめ、多くの大企業がこれを実行していて、むしろタックス・ヘイブン活用を是としなければ、株主・投資家から経営が糾弾されるといった風潮も定着してしまっています。これを看過したままでは、米国経済が拡大しても税収増にはつながらず、資本主義の抜本的システムが成り立たなくなってしまいます。 高山：そうなんですか。日本でもこの風潮が定着すると大変ですね。 中野：そうです。日本でもこの事象が定着したら、アメリカ同様、経済成長 → 税収増の図式が壊れます。本来払うはずの税金がタックス・ヘイブンを利用して払われずその結果、税収が少なくなります。結局そのツケは私たち生活者の税負担増と社会保障制度の劣化に直結することとなり、国民生活の窮乏化を招く結果となるのです。 高山：パナマ文書は、お金持ちのことで自分には関係ないと思っていた人も少なくないと思いますが、そう考えると、パナマ文書は私たちに大きな影響をもたらす大変な問題ですね。 中野：国家はその国の経済活動（GDP）を拡大させることで、政府も相応の所得(税収)を増大させられるという図式で、資本主義国家の仕組みが成立しているので、パナマ文書は近代資本主義制度の根幹を揺るがすほどの大きな問題提起といえるのです。

●【暮らし】＜知らなくていいの？　税の仕組み＞　タックスヘイブン　課税に“抜け道”不公平
　　　　　　　東京　2016年4月28日
　タックスヘイブン（租税回避地）を使った不透明な資金取引の実態を示す「パナマ文書」。有力者の租税回避を手伝ったとされるパナマの法律事務所からの資料流出をきっかけに、世界各地で税の格差に対する不満や怒りが広がっている。国内でも、市民団体などが「大企業や富裕層が盛んに節税する一方で、政府が財源不足を理由に十分な予算を割かない現状は不公平だ」と声を上げ始めた。　（白井康彦）
　「財源はここにあるじゃないか」。パナマ文書が明るみに出て以降、貧困や社会保障、保育の問題に取り組む法律家や社会活動家の間では、これが合言葉のようになってきた。

　生活保護費が二〇一三年から削減され始めるなど、じわじわと社会保障予算の削減が進行。一方で、国民の期待が強い給付型奨学金の創設や保育士の待遇改善などには簡単には予算がつかない。貧困問題に長年取り組んできた名古屋市の司法書士・水谷英二さんは「いつも国の財政難が理由にされてきた。その一方で、富裕層や大企業がタックスヘイブンを使って盛んに節税し、財源が侵食されている構図はあまりにおかしい」と訴える。

　水谷さんが所属する「公正な税制を求める市民連絡会」は、パナマ文書を機に流れが変わると期待。「タックスヘイブンを規制する国際的な動きが強まって日本も同調すれば、少なくとも年間二兆～三兆円は国の財源が増える」と見込む。

　タックスヘイブンは、現地で得た収益に対して税金が掛からなかったり安かったりする国や地域。受け入れ資金に関する秘密が保持されやすかったり、法規制が緩かったりという特徴もある。合法的な節税策としての利用が多いとみられるが、税逃れのほか犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）にも使われているとの指摘もある。

　文書の流出以降、国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが、国際的な課税逃れを防ぐ対策を強化している。各国の税務当局が持つ金融口座情報を、自動的に交換するという対策が柱だ。

　この対策について連絡会は、全ての国が例外なく参加するよう各国が協力を強めるよう期待する。日本政府に対しては、パナマ文書の詳細を把握し、税逃れの疑いがある企業や個人に適切に課税することなどを求め「パナマ文書はタックスヘイブンの氷山の一角を示しているにすぎない」と強調した。

　タックスヘイブンというと、より多くの人が思い浮かべるのがカリブ海のケイマン諸島。日銀の国際収支統計によると、日本からケイマン諸島への証券投資などの資産残高は二〇〇一年末に約十七兆五千億円だったのが、一四年末には約六十三兆三千億円にまで膨れ上がっている＝グラフ。

　奨学金問題対策全国会議の共同代表を務める大内裕和・中京大国際教養学部教授は、パナマ文書によって国際的に格差是正を求める声が高まっているのを歓迎する。「大学生の半数以上が奨学金を借りざるを得なくなっているのが現状。政府も返済の必要がない給付型奨学金制度を検討している。富裕層からの増税分を充てて大学の学費を無料にするなど、さまざまな格差是正の方法を考え提案していきたい」と話す。（白井康彦）