◆Ｇ７会議／為替に対する日米の認識の違いが歴然／期待外れの内容（ブルームバーグ）

　安倍政権を苦境に追い込む一つの方法は、ドル・円の為替相場が円高になって日本の株価が暴落することにある。
　だからだろう、安倍氏は、世界の主要国に、「協調して、財政出動して経済を活発に」ということと、円高の時の日本の政府の（円安に導くための）為替介入を認めてほしいと思っていることがありありしている。
　
　仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２１日に終わり、その結果が大きな影響を与え得る。
　麻生財務相と黒田日銀総裁が、会議後にまとめの会見をするということで、注目していた。
　ただ、自国に都合の良いようにコメントしてしまうだろう、特にこの二人なら・・と警戒して読み取る必要がある。

　そこで、専門紙や海外系の新聞の報道を中心に見た。
　概観したとき、ブルームバーグに結論があるように見える。
　★≪為替をめぐる日米の相違が浮き彫りになった。直ちに円高への圧力にならないとしても、米国の利上げ動向など今後の状況によっては、いずれ円高材料になる可能性がある≫

　専門紙の日経新聞は分かりやすかった。
　★≪議長国の日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず、各国がそれぞれ判断することになった≫
　★≪米国の発言は意味合いこそ変わらないものの、攻撃的なトーンを若干弱めて開催国の日本への配慮をにじませている。もっとも今は落ち着いている円相場が再び円高方向に動き出せば、両者の対立が再燃する可能性が高い。
　米国が日本の円売り介入をけん制してきた背景には、11月の大統領選挙がある。米景気はドル高をきっかけに１～３月期の経済成長率が0.5％に急減速。景気の低迷はオバマ政権や与党・民主党の逆風となり、過激論を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏の大統領就任が現実味を増す。過度なドル高を抑えるため、米国が再び口先介入に踏み出す可能性がある。≫

　要は、日本の思惑通りにはならず、各国はそれぞれの判断で行う、としつつ、日本はアメリカから強くけん制されているから、何もできそうにない。日本が選挙だからと言って、アメリカはアメリカで大統領選があり、アメリカの株価が下がって経済が不安になれば強硬派のトランプが有利になるから、日本に勝手はさせないという事情がある。

　これらの前提となる部分をもう少し見る。

　ブルームバーグ★≪財務省幹部は21日、記者団に対し、日本としては当然、今年に入ってからの為替市場をにらんで議論を進めたことを明らかにした。日本は、年初来、対ドルで１割超上昇した円高が過度で無秩序な動きだとして景気に与える悪影響を懸念。一方で、米国は足元の円相場は秩序立っているとの立場を変えていない。この日午前に行われた日米財務相会談でも、為替をめぐっては互い主張を述べ合うにとどまった。≫

　ロイター★≪フランスのサパン財務相は、為替市場に大きな相違はみられず市場介入の必要はないと語った≫
　
　ブルームバーグ★≪（日本の円高について）日本は無秩序と思っているが、米国や他のＧ７諸国はそう思ってない。為替も財政も「各国が同じ方向に協調して動くというコンセンサスが得られにくい」
　為替に対する日米の認識は「平行線のままで、距離は縮まっていない。今後歩み寄るという示唆はみてとれない」、Ｇ７は予想通り期待外れの内容だった。≫
　
　他方で、自民党の議員の動きに驚く。
　ブルームバーグ★≪これまで消費増税の延期を主張してきた自民党有志議員による『アベノミクスを成功させる会』が予定通りの実施へと主張を転換、増税分全額を給付金などの形で還付するとともに、16年度補正予算で10兆円の景気対策と５～10兆円の熊本地震対策基金を創設することを提唱した。提言は、消費増税の予定通りの実施という流れの先導役を担い、安倍政権は早ければサミット後、遅くても参院選後に消費増税の予定通りの実施と、所得減税を含む景気対策を打ち出すのではないか。≫

　消費増税の延期を言ってきたが、予定通りの実施へと主張を転換、増税分全額を給付金などの形で還付するとともに、１６年度補正予算で１０兆円の景気対策と５～１０兆円の熊本地震対策基金を創設する、と提案、これをＧ７の会議の初日の２０日に発表した。
　増税するけど全額還付、政府の一般会計の年間予算の１０%相当の補正予算をばらまく、そんな道筋を示して、日本独自の財政出動を誘導しようというわけだろう。

　なお、gooブログからの昨日５月２２日のアクセスの通知は「閲覧数　５.４５４　訪問者数　２.３９２」だった。
　今朝は１４度台の気温で、半袖Ｔシャツで快適にノルディックウォークした。

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●Ｇ７、財政出動 各国が判断　財務相会議閉幕 成長促進で一致、税逃れ対策を強化
　　　　　　　日経　2016/5/22
　仙台市で21日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（総合・経済面きょうのことば）は経済成長を促すため金融・財政・構造政策にバランスよく取り組む方針を確認した。議長国の日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず、各国がそれぞれ判断することになった。世界経済を巡る過度な悲観が和らぎ、主要国の危機感が低下しているためだ。国際的な税逃れ対策は強化する。

●日米、為替政策なお火種　Ｇ７では対立「封印」
　　　　　　　　　　　日経　2016/5/22
　主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、日米両国は為替政策について互いへの強い批判は避けた。円高がひとまず一服し、不要な対立はかえって市場を混乱させると判断した面が強い。円高を警戒する日本、為替介入を容認しない米国という構図が変わったわけではない。
　　「ここ数週間をみれば、10日間で８円とか９円とか振れるのは秩序だった動きとはいえない」（麻生太郎財務相）

　「相場は無秩序とはいえない状況だろう」（ルー財務長官）

　相場が無秩序であれば、一定の為替介入は容認されるというのがＧ７の共通ルール。Ｇ７後の記者会見で円相場の動きについて、まったく逆の見解を示した両者の溝は一見深いようにみえる。

　ただ麻生財務相は「ここ数週間をみれば」と付け加え、現時点ではなく過去に対する見方であることをにじませた。ルー氏は現在の状況について語っており、互いの発言は矛盾していないと説明できる余地を残した。

　21日朝に開いた日米財務相会談で、ルー財務長官は通貨安競争の回避を日本に求めたが、麻生財務相は「ルー長官と特に激論があったわけではない」と涼しい顔。「向こうもこちらも選挙があるし、お互い色々なことを言うのが当然であって言うのは仕事」と特に問題はないとの認識を示した。

　米国は４月末に日本など５カ国・地域を為替報告書の「監視リスト」に入れたが、日米財務相会談で米国側はまったく触れなかった。何らかの注文が付くのではと警戒していた日本側は「拍子抜け」（関係者）と胸をなで下ろした。

　ルー氏は「通貨安競争を避けるだけでなく、サプライズのないようお互い政策意図を説明することが重要だ」とも述べ、日米当局間の関係修復を市場にアピールした。同氏の発言は意味合いこそ変わらないものの、攻撃的なトーンを若干弱めて開催国の日本への配慮をにじませている。

　もっとも今は落ち着いている円相場が再び円高方向に動き出せば、両者の対立が再燃する可能性が高い。Ｇ７会議で参加者が最も警戒を示したのが、６月23日に予定される英国での欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票。仮に英国の離脱が決まれば、市場が混乱し円高が加速しかねない。

　米国が日本の円売り介入をけん制してきた背景には、11月の大統領選挙がある。米景気はドル高をきっかけに１～３月期の経済成長率が0.5％に急減速。景気の低迷はオバマ政権や与党・民主党の逆風となり、過激論を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏の大統領就任が現実味を増す。過度なドル高を抑えるため、米国が再び口先介入に踏み出す可能性がある。

　ルー氏は日本の消費税増税について「Ｇ７は需要の底上げで合意している。日本は景気がずるずると落ち込むのを避けなければならない」と述べ、増税延期への支持をにじませた。日本は為替政策に頼るのでなく財政や構造改革で景気浮揚をはかるべきだ――。ルー氏の発言にはそんな意図が隠されているようにもみえる。

●Ｇ７：世界経済の不確実性を警戒、為替安定の重要性も再確認
　　　　　　　　ブルームバーグ　2016年5月21日下土井京子、日高正裕
無秩序な動きは悪影響、競争的通貨切り下げを回避－為替
金融・財政・構造改革は状況に合わせバランス良く展開

日本で８年ぶりに開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が21日、仙台市内で２日間の日程を終え閉幕した。為替政策に関する従来のＧ７やＧ20の合意を確認、競争的切り下げの回避の重要性を指摘した。また世界経済の不確実性の増大に警戒感を示し、各国が状況に応じて金融・財政・構造改革を組み合わせて政策展開することも確認した。

　　討議内容は日本財務省が議長国の責任で文書で公表するとともに、議長を務めた麻生太郎財務相が記者会見して説明した。
　　麻生財務相は会見で、「最近の為替市場の動向を踏まえて為替レートの安定が重要との認識をあらためてＧ７として再確認した」と説明。為替レートを目標にはせず、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるとした２月の上海Ｇ20の合意を再確認し、競争的切り下げ回避の重要性も強調した。

　　競争的な通貨安競争の回避を従来主張してきたルー米財務長官はＧ７後の記者会見で、為替に関するコミットメントが相場の安定に寄与してきたと述べるとともに、Ｇ７が為替に関する公約を再確認したことは重要だと述べた。

秩序
　　日本は、年初来、対ドルで１割超上昇した円高が過度で無秩序な動きだとして景気に与える悪影響を懸念。一方で、米国は足元の円相場は秩序立っているとの立場を変えていない。この日午前に行われた日米財務相会談でも、為替をめぐっては互い主張を述べ合うにとどまった。
　　麻生財務相は20日、世界経済に関する討議を終えた後、記者団に最近の為替の水準や動きについて意見交換はなかったと説明。財務省幹部は21日、記者団に対し、日本としては当然、今年に入ってからの為替市場をにらんで議論を進めたことを明らかにした。

　　東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、日本にとって焦点だった為替の議論について「ルー長官のコメントを見る限り、日本と米国の為替に対する見解の相違は変わっていない」と述べ、「平行線のままで距離は縮まっていない。今後歩み寄るという示唆はみてとれない」と指摘した。

サミット
　日本の財務省が公表した文書によると、成長が足踏みしている世界経済については「不確実性が増し、地政学的な紛争、テロ、難民の動き、潜在的な英国のＥＵ（欧州連合）離脱によるショックがまた、世界経済の環境を複雑にしている」との認識で一致。その上で、成長の押し上げへ「各国の状況を踏まえつつ、金融・財政・構造政策をどうバランスよく組み合わせて実施していくかについて議論」したと紹介した。

　　26、27の両日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれる。Ｇ７版３本の矢として議論を主導したい安倍晋三首相は特に財政出動が成長を下支えする役割の重要性を主張している。麻生財務相は「安倍首相の欧州歴訪時の話と仙台Ｇ７の話に基づいて、さらに積極的な話ができるようになっていると思う」と語った。


　　野村証券の桑原真樹エコノミストは、過去のＧ７では世界経済が危機的な状況にあるときは一致団結して財政出動を決めるなど大きな成果を得られたこともあったが、現在は「国によって状況がさまざまで、景気が底堅い国とか悪い国が入り交じっている」と指摘。問題意識の共有が難しい中では、為替も財政も「各国が同じ方向に協調して動くというコンセンサスが得られにくい状況だと思う」と述べた。

　　今回のＧ７では「パナマ文書」の公表に伴い、国際的な租税回避についても議論。Ｇ７が主導して多国籍企業の国境を越えた過度の節税策などを防止するための取り組みをリードすることで合意。テロ資金対策に関するＧ７行動計画もとりまとめ、各国が仮想通貨やプリペイドカードなど新しい決済手段の悪用防止策に着手する。　

●為替で日米の溝埋まらず、いずれ円高材料との懸念も－エコノミスト
　　　　　　　　ブルームバーグ　2016年5月21日　日高正裕、氏兼敬子
Ｇ７は期待外れ、日米に歩み寄りの示唆見えず
仙台で開かれた主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G７）で為替をめぐる日米の相違が浮き彫りになった。直ちに円高への圧力にならないとしても、米国の利上げ動向など今後の状況によっては、いずれ円高材料になる可能性があるとエコノミストはみている。

　　麻生太郎財務相は21日、G７終了後の議長会見で、ルー米財務長官との会談について、「一方的に偏った急激な、投機的な動きがみられたが、為替市場における急激な変動は望ましくない、為替の安定が重要であるという点は申し上げた」と言明。「この数週間を見れば２日間で５円とか、10日間で８円とか９円とか振れるということは、明らかに秩序立った動きとは言えない」と述べた。

　　これに対し、ルー長官はＧ７終了後の会見で、為替相場が無秩序な動きと判断することの「ハードルが高い」と指摘。米財務省高官も前日、匿名を条件に記者団に対し、足元の円相場の動きは秩序立っているとの認識を示した上で、無秩序の例として、歴史的な円高を記録してG７が協調介入に踏み切った2011年３月の東日本大震災後の為替変動を挙げた。

他国は無秩序とは思っていない
　　野村証券の桑原真樹エコノミストは、年明け以降の為替の動きが無秩序なのかどうかというかの認識については、「やはり日米間またＧ７諸国の間でも合意ができてないのだろう。日本は無秩序と思っているが、米国や他のＧ７諸国はそう思ってないようだ」と語る。
　　東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは「ルー長官の発言を見る限り、日本と米国の為替に対する見解の相違は変わっていない」と指摘。日米の認識は「平行線のままで、距離は縮まっていない。今後歩み寄るという示唆はみてとれない」として、G７は予想通り期待外れの内容だったと語った。

　　日米の立場の違いが鮮明になったＧ７だが、麻生財務相は会見で、日米とも選挙や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）といった政治課題があることに触れ、「お互いいろいろなことを言うのは当然で、言うのが仕事だ」と指摘。「感情的な話からもつれることのないようにしておく配慮は常にしておかねばならない」と述べた
。
当座はさほど円高材料にならない
　　一時１ドル＝105円まで円高が進んだドル円相場は、足元で同110円台まで円安方向に戻っている。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「Ｇ７では日米の為替をめぐる認識の溝が深いことがあらためて確認されたが、足元では６月の米利上げ観測を背景にドルが下支えされているため、当座はさほど円高材料にはならないだろう」とみる。

　　今回のＧ７の議長国会見でも脇役に徹した黒田東彦総裁。６月15、16両日に金融政策決定会合を開くが、上野氏は「米利上げ観測が強まっていることを背景に円高が止まっているので、６月は現状維持ではないか」とみる。

　　その上野氏も「少し長い目で見ると、米経済の減速が一段と明確になることから、利上げは６月が最後となり、むしろ近い将来、利下げ観測が広がってくるとみている」と話す。「局面がそのように変化すれば、今回浮き彫りになった日米間の認識の相違があらためて円高材料になる可能性が高い。具体的には７月以降、円高の大きな流れが再開する可能性が高い」という。

　　東海東京調査センターの武藤氏も「１ドル＝105円を超えての円高は、政府、財務省だけでなく日銀も黙っていないだろう」と指摘。「企業収益の16年度の見通しは結構慎重で、想定為替レートを105円でみているところが多い」とした上で、「105円を超えてくると、かなり追加緩和の可能性は高い」と予想する。

消費増税は予定通り実施か
　　一方、日本が財政出動で国際協調態勢を構築しようとした狙いは玉虫色の決着となった。麻生財務相は20日夜、Ｇ７初日の討議を終えた後、記者団に対し、「財政出動できる国できない国で事情がいろいろある」と述べ、各国の立場を尊重する姿勢を示した。その上で21日の会見では、ルー米財務長官に2017年４月の消費増税は予定通り実施すると伝えたことを明らかにした。

　　上野氏は「安倍政権は当初、個人消費のリーマンショック並みの悪さを理由にして消費増税を先送りしようとしていたが、１－３月期ＧＤＰの個人消費が底堅かったことや、ドイツが財政出動に消極的なことから国際的な協調態勢作りのもくろみも完全に崩れた。そのことがＧ７でも裏打ちされた」という。

　　国内では、これまで消費増税の延期を主張してきた自民党有志議員による『アベノミクスを成功させる会』（山本幸三会長）が予定通りの実施へと主張を転換、増税分全額を給付金などの形で還付するとともに、16年度補正予算で10兆円の景気対策と５～10兆円の熊本地震対策基金を創設することを提唱した。

　　上野氏は「アベノミクスを成功させる会の提言は、消費増税の予定通りの実施という流れの先導役を担っているのだろう。安倍政権は早ければサミット後、遅くても参院選後に消費増税の予定通りの実施と、所得減税を含む景気対策を打ち出すのではないか」とみている。

●現在の為替市場、介入の必要ない＝仏財務相　
　　　　　　　　　ロイター　2016年 05月 21日
　５月２１日、フランスのサパン財務相（写真）は、為替市場に大きな相違はみられず市場介入の必要はないとの見方をロイターに語った。
［仙台市　２１日　ロイター］ - フランスのサパン財務相は、為替市場に大きな相違はみられず市場介入の必要はないとの見方を示した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席していた同相はロイターとのインタビューで、金融政策は世界の経済状況に十分に適応しているが、成長促進に向けて余力のある国は財政政策を利用すべきと述べた。

英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった場合の市場の混乱にどう対応するか、Ｇ７では討議しなかったが、英国をいかに残留させるかは議論したことを明らかにした。

発言要旨は以下のとおり。
「成長はしているが、より強くより持続的にする必要がある。金融政策はよく適応しており、通貨についての大きな相違はみられず介入の必要はない、とのコンセンサスがある」

「２００８年のような大きな財政刺激策は必要ないが、可能な国々は財政措置を講じるべき」