◆改憲不要５５％、必要３７％(朝日 世論調査)／調査方法で違う 「憲法改正の賛否(の推移)」

　昨日に続き、憲法の関係のこと。
　ネットの報道を見ていて、「改憲不要５５％、必要３７％　朝日新聞世論調査」の記事と掲載の比較のグラフ「憲法改正の賛否の推移」が興味深かった。
　ちょうど昨日のブログで、「ＮＨＫの世論調査は、ＲＤＤという電話調査」で問題が指摘されている、とした。「電話調査」では、憲法改正の賛成が多く出る傾向が見て取れる。

　先の朝日の記事は、★≪第１次安倍内閣時代の２００７年４月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」４０％、「反対」４２％でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。≫とされている。これは、世論の変化というより、調査方法の違い、なのではないかと思えてくる。
　記事中には、そのあたりは文章で書いてはいないが、添付のグラフを見ると、そのあたりが明白。

　グラフは年度順に３タイプの調査方法の結果を示している。≪１９８３年～２００６年が「面接調査」、２００７年から１２年が「電話調査」、２０１３年から１６年が「郵送調査」≫となっている。
　いずれ、詳しく見たいし、とりあえずブログに記録しておく。

　それともう一つ興味深かったのは、j-castニュースの　★≪憲法記念日、新聞社説から「９条」が影を潜めた　安保法施行で「実質的な改憲」が進んだから？≫。
　主要新聞の社説の比較に、状況の変化が背景にあるか、との旨を解説している。
　それより、政治的圧力が届いているのだろうか・・・と見るべき、とも思える。

他に★≪憲法６９歳、渦巻く賛否　護憲派が大規模集会≫との中日の記事を記録した。

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●改憲不要５５％、必要３７％　朝日新聞世論調査 　　　　　　朝日　2016年5月2日　22時41分 　憲法記念日を前に朝日新聞社は３月中旬から４月下旬にかけ、憲法に関する全国世論調査（郵送）を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は３３％で、「反対」の５２％が上回った。 　憲法改正については、２０１４年の郵送調査から「必要はない」が「必要がある」を上回っており、その差は今回さらに開いた。 　憲法を「変える必要はない」と答えた人に理由を三つまで選んでもらったところ、「平和をもたらしたから」の７２％が最多だった。「変える必要がある」理由では「国防の規定が不十分だから」の５２％が最も多かった。 　憲法９条も「変えない方がよい」が昨年の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」の２７％（昨年は２９％）を大きく上回った。安全保障関連法に「賛成」は３４％、「反対」は５３％で、安保関連法に「反対」と答えた人の９３％が憲法９条を「変えない方がよい」と答えた。 　緊急事態条項については、安倍晋三首相が「極めて重く大切な課題だ」と強調。熊本地震を受けて菅義偉官房長官も同様の主張をしている。調査では、緊急事態条項を「憲法に加えるべきだ」という意見と「法律を充実すれば対応できる」という意見があることを紹介した上で賛否を尋ねると、内閣支持層や自民支持層では「賛成」がそれぞれ５０％、５１％だったが、無党派層では「反対」が６１％に上った。 　さらに、「賛成」と答えた人に盛り込んでよい内容を複数回答で選んでもらったところ、「首相や内閣の権限を強める」４８％▽「国や自治体の指示に従うように、国民に義務をかす」４０％▽「国会議員の任期を延長できるようにする」２０％の順だった。 　国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、「かなり」１％と「ある程度」１５％を合わせて１６％。「深まっていない」は、「あまり」５７％と「まったく」２５％を合わせて８２％に達した。 　安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」２５％、「反対」５８％。第１次安倍内閣時代の２００７年４月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」４０％、「反対」４２％でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。 ・・・・・・・・・・・・ ★　　世論調査―質問と回答〈３・４月実施〉2016年5月2日22時39分 （数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。特に断りがない限り、回答は選択肢から一つ選ぶ方式） 　・・・（結果の詳細／・・・（略）・・・）・・・・ 　〈調査方法〉　全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３８の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。３月１６日に調査票を発送し、４月２５日までに届いた返送総数は２０７７。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２０１０で、回収率は６７％。 　有効回答の男女比は男４７％、女５２％、無記入１％。年代別では２０代８％、３０代１４％、４０代１８％、５０代１６％、６０代２１％、７０代１６％、８０歳以上７％。

●憲法記念日、新聞社説から「9条」が影を潜めた　安保法施行で「実質的な改憲」が進んだから？ 　　　　　j-cast　2016/5/ 3 17:34 夏の参院選に向けて憲法改正問題が議論されるなかで、全国紙各紙は2016年5月3日の憲法記念日に様々な特集や社説を掲載した。 改憲を主張する産経、読売、日経と、現状では改憲に慎重な朝日、毎日という構図は変わっていないが、産経の「主張」を除くと、各紙の社説からは「9条改正」をめぐる言及がすっかり影を潜めた。集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更と安全保障法制の施行が、「9条改正」論議に微妙な影響を与えた節がある。 朝日も読売も「立憲主義」 この日の各紙は、憲法問題を1面で扱った（東京紙面）。朝日、産経はそれぞれトップで扱ったのをはじめ、全紙が社説で憲法を取り上げ、特集も組んだ。 また、朝日、毎日、日経は同日付で世論調査を掲載。3紙とも、憲法改正の賛否について聞いた結果を載せた。「改憲反対」派が従来より増えたのが朝日（55％）、日経（50％）で、毎日は42％と「改憲賛成」派と同数だった。朝日、毎日は「9条改正」についても賛否を聞き、それぞれ「反対」が朝日68％、毎日52％と報じた。 また、安倍政権のもとでの改憲に慎重な朝日や毎日が持ち出すことが多かった「立憲主義」について、改憲派の読売が「改正へ立憲主義を体現しよう」と社説の見出しに掲げたほか、産経も1面コラム「産経抄」で、憲法改正を「『立憲主義』の考え方にも矛盾しないはずだ」と、「立憲」ということばを競って使いあい、見出しだけ見ると、どちらがどちらの新聞かわからない印象さえある。

●憲法６９歳、渦巻く賛否　護憲派が大規模集会
　　　　　　中日　2016年5月4日
主催者発表で５万人が参加した護憲派の集会＝３日午後、東京都江東区で、本社ヘリ「おおづる」から（潟沼義樹撮影）
　憲法施行から六十九年を迎えた憲法記念日の三日、各地で護憲派や改憲派の市民団体などによる集会が開かれた。東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で開かれた護憲派の集会には、昨年より一万三千人多い五万人（主催者発表）が参加。安倍政権の下で立憲主義が揺らいでいると危機感を訴え、「憲法を守れ」と声を上げた。

　集会では、安全保障関連法反対や脱原発、沖縄の米軍基地の建設反対など、さまざまな立場の人たちがマイクを握った。安保法に反対する若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の奥田愛基（あき）さん（２３）は「憲法の主権者は私たち一人一人。これまでの不断の努力がこれを支えてきた。こんなところで終わるわけがない」と述べた。

　従軍記者を経験した百一歳のジャーナリストむのたけじさんは「国連に加盟しているどこの国の憲法にも九条と同じ条文はない。日本だけが理想を高く掲げ、必ず実現する」と主張。参加者は集会後、会場周辺をデモ行進した。

　改憲を目指す「民間憲法臨調」と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の両団体が東京都千代田区の砂防会館で開いた集会では、参加者らが国際テロや大規模災害などに備えて「緊急事態条項」を憲法に盛り込むことを訴えた。両団体の代表でジャーナリストの櫻井よしこさんは「今の憲法では国民を守れない」と賛同を呼び掛けた。

　会場には約千二百人（主催者発表）が集まった。憲法学者の西修・駒沢大名誉教授は、一九九〇年以降に制定された百三カ国の憲法すべてに緊急事態条項があることに触れ、必要性を訴えた。

◆東海各地でも集会
　東海地方では、名古屋市昭和区で市民の集い「立憲・民主・平和と憲法」に二千五百人が集まったのをはじめ、岐阜市内でも護憲を訴える市民グループの集会に約三百人が参加した。

　津市では改憲反対と安保関連法廃止を訴える集会に市民ら三百人が参加。「武力で平和はつくれない」と、県庁前公園から津駅前までの約一キロをデモ行進するなどした。