子ども手当

　

心配されたことが現実に、タイの男性が8,400万円の子ども手当申請した

　「兵庫県尼崎市の在住の50歳代の韓国人の男性が22日、同市役所を訪れ、タイで養子縁組したとする554人分の子ども手当の支給の申請をしていたことが分かった。（中略）2010年度の子ども手当の支給額は1人あたり月額1万3千円。この男性の場合、仮に支給されれば、年間の支給額は554人分で、8,642万4千円になる」。
　この記事が今朝の朝日新聞に掲載されていた。心配されていたことが、現実となって起きつつある。今回の記事のような「日本に居住している外国人の方で、そのお子さんが海外に住んでいる場合にも支給する」との政府方針に、「事実関係を把握するのは現実的には困難」と自治体が難色を示していたが、子ども手当を選挙目当てに利用したいのか、何が何でも夏の参議院選挙前に支給をと急いで見切り発車したことのツケが出た感じだ。
　同記事では、「市は『養育の実態がない』などとして、不受理にした」とのことだが、今後こうした事象がたくさん起こってくるものと思われる。子ども手当はその支給にかかる経費も含めて、全て国民の税金で賄われるものであり、厳密な運用を願う。