集団的自衛権の真の狙いは軍備特需だ！

　安倍政権は集団的自衛権の憲法解釈変更を閣議決定したものの、本格審議は来年春以降に先延ばしするという。世論調査で国民の支持があまりにも低いことから、年内の審議採決は来春の統一地方選にマイナスと判断してのことらしい。

　つまり、簡単に1年も先延ばしするほど、集団的自衛権など緊急を要する重要課題ではないということだ。

　あたかも日本国民の生命と生活を脅かす危機が差し迫っているかのごとく喧伝する政府自民党に、国民は完全に騙されているのだ。

　自民党の真の目的は何か。それは、軍備特需による巨大利権の確保だ。集団的自衛権の憲法解釈変更を機に、なしくずしに日本の平和主義は崩壊し、憲法改正により堂々と戦争をする軍隊を持つことになる。

　当然、軍事費は倍増、武器の輸出も可能になり、軍事産業が肥大する。こうなると下手な経済政策などくそくらえで、軍事関連の公共事業と産業によって、財閥系企業と土建屋が息を吹き返し、政府にこびたＩＴ企業が大儲けする。もちろん、自民党は莫大な利権を手にすることになる。

　だから、安倍政権の本音は平和より選挙なのである。