G7:金融政策への視点

G7：金融政策への視点
　10月19日に閉幕したG7では、アメリカのサブプライム住宅ローに関わる問題も種々論議されたようです。

　報道によれば、声明の第一項にも、金融市場の混乱、原油高と米国の住宅部門の弱さが、経済成長を減速させると指摘していると書かれています。さらに金融市場の混乱については、機能は回復しつつあるが、市場によってばらつきがあると指摘して、そうした状況はしばらく続きそうだから注視が必要だといっています。

　日本もかつて不良債権問題で大変苦労しましたが、今回はアメリカの不良債権問題が海外に飛び火し、主要国の多くで金融市場の混乱が生じるという深刻な状態が発生し、それが実体経済にも悪影響を及ぼしているという現実にG7も懸念を表明したということでしょう。

　さらにそれへの対策として、要因を十分に分析すべきとしつつ、慎重な論議が必要で、金融機関のリスク管理能力、当局の管理体制、格付け機関の役割の改善策などについて、「金融安定化フォーラム」を主要国の監督当局などで、来年のG7会合までに造ることの提案を求めています。

　経済活動の潤滑油であるべき金融が、金融技術の発展とその活用の行き過ぎで、実体経済に悪影響を与えるといった事態が、今後は何とか避けられるような実効性のある政策が、これを機会に研究されることを望みたいものです。