雇用統計は先行指標？

雇用統計は先行指標？
　アメリカでは毎月、月初めの金曜日に前月分の雇用統計が発表されます。そしてこれが、ご承知のように、「株価」に影響するということで注目されているわけです。

　アメリカは日本より格段に株式投資に関心を持っている個人が多いそうで、デイトレーダーなどもたくさんいて、こうした政府の発表に注目しているのでしょう。
　そしてそれが、日本でも、関連記事、関連サイトなどで報道されているのをよく見かけます。アメリカの株価を見ていれば、日本の株価動向が解るからでしょうか。

　ところで、総務省発表の景気動向指数というのがあります。29の経済指標を集め、そのうちの12を先行系列、11を一致系列、6つを遅行系列という風に分けて、改善している系列数から悪化している系列数を引いてプラスなら景気は改善、マイナスなら景気は悪化、といった形で景気動向を判断するためのものです。

　株価は景気を先見するということで、東証株価指数は先行系列にはいっています。その他、機械受注、消費者態度指数、新規求人数（除学卒）などなどが先行系列にはいっています。
　一致系列は、鉱工業生産指数、大口電力使用量などを筆頭に有効求人倍率（除学卒）などが入っています。
　遅行系列の代表は法人税収入でしょうか、常用雇用指数、失業率（逆相関）はこの中です。

　もともと、雇用というのは景気がよくなることが解って、企業はようやく採用を始めるのだろう、ということで、雇用指標は遅行系列というのが一般的理解でしたが、上記のアメリカの傾向を見ると、非農業雇用者数と失業率（日本ではともに遅行系列）が株価を動かしているようです。

　これでは遅行指標（雇用動向）が先行指標（株価動向）を動かしていることになるわけですが、それはそれなりに意味のある動きではないでしょうか。
　現在のアメリカの景気は「消費支出」に大きく依存しています。クリスマス商戦などに代表されるように、消費が盛り上がれば「景気回復」と認識されるわけです。
　そして、消費を活性化させる最大の要因は「雇用における安心感」でしょう。

　今、日本経済は深刻な消費不振に悩まされています。実は、以前から関連の専門家の間では、消費動向は、賃金ではなく、雇用の安定と強い相関関係を持つことは共通認識です。
そうした中で、雇用動向が景気の先行指標（の先行指標）になっているという現実に改めて視点をあてることも大変大事になってきているのかもしれません。