法人税減税、問題は「何に使うか」

　菅総理が５パーセントの法人税減税を指示しました。減税自体は、財界は一応、歓迎しているようです。

　確かに実効税率で40パーセントを超える日本の法人税率は高いことは明らかでしょう。アジア諸国の研修生などと経営計画のセッションをやって、その中で、法人税利を計画表に入れましょうというと、大体は20パーセントが相場のようです。地方税などを加えた実効税率でも25パーセントぐらいでしょう。

　5パーセントの法人税減税は、国税ベースで1.5兆円ほどになるということで、その穴埋めの財源をどうするかという事も問題になっているようです。

　多分問題は2つあって、ひとつは、法人税減税をしても、他の優遇税制などをやめて財源を捻出するのなら、結局は「いってこい」で、法人の負担は減りませんから、個別のプラス・マイナスはあってもトータルでは経済効果はあまり期待できないという事です。

　もう1つは、せっかく減税がされても、それが国内の企業活動の活発化のために使われなければ、日本経済を浮揚させるような効果はないということです。
　その辺りが気になるからでしょう、菅総理は、減税で企業の手元に残るカネは「国内への」投資に使う、雇用を増やす、給料を増やすなど、国内の景気を引き上げ、成長を促し、デフレを脱却するような方向に積極的に使って欲しいといっています。

　財界のほうは、5パーセント減税は実行すべきだが、「何々に使え、などと言われても困る」と反発しているようです。特に、雇用増や給与増は、経済成長の従属変数ですから問題外でしょう。
　一方、企業の方で、減税で浮いたカネを、対外投資や、自己資本充実（借金返済）などに使ったのでは、国内の経済活動にはほとんど効果はありません。

　このあたりは、日本経済の成長や雇用が大事の政治家と、自分の企業の収益性が大事の経営者の違いでしょう。今、国民経済と企業経営の利害は、いろいろな形で乖離 しつつあるのです。政界と財界のコミュニケーションが不足だと、こうした問題には対応できません。

　減税が、本当に国民と国民経済の役に立つことを考えるのなら、一般的な法人税減税より、例えば、サッチャー改革の中でやられたような、設備投資を1年で償却できるといった投資優遇税制などの国内投資でなければ減税にならない、目的意識のはっきりしたものの方が良いのかもしれません。