アメリカ経済再建 その4： 実体経済で見れば

アメリカ経済再建　その4：　実体経済で見れば
　経済というのは、一言でいれば、「人間が、より豊かで快適な生活をするために、モノやサービスを生産し、それを消費者の届け、消費者が消費して満足感を味わう」という一連の活動でしょう。物理的に見れば極めて単純なことです。

　ここで一番難しいのは、生産したものを全部食べてしまわないで、来年の生産や、その生産をより効率的にするための原材料（種籾など）や道具や、より効率的な生産をするための工夫（技術革新）のために、生産したものやサービスをどのくらいを回すかです。
　言い換えれば、生産したモノやサービス（GDP）の内、どのくらいを消費し、どのくらいを将来の生産のために割愛するか（消費と投資のバランス）です。

　こんなことは、揚羽蝶の幼虫でも知っています。生活の場である柑橘類の葉をもりもり食べますが、枝の先端の芽のところは食べません。「ここが将来の食糧に育つ」と知っているからでしょう。

　ところが、恐ろしいことに、経済が貨幣経済になり、すべてが金融という袋に包まれて、間接的にしか見えなくなってくると、そのあたりのバランスが人間にも見えなくなってくるのです。

　落語にも、仲の良い夫婦が、「2つあれば1つずつ、1つなら半分ずつ、無い物は食わない」という下りがありますが、貨幣経済では、「無い物でも金を借りてきて買って食えばいい」ということになり、誰でも「そんなのは無理だよ。そんなことを続けられる訳がない」とすぐに理解しますが、アメリカは、それを出来るだけ長く続けようと、1970年代以降、ずっと努力してきているのです。

　貯金のあるうちはいいのですが、無くなると後は借金です、借金の出来るうちはいいのですが、借金が出来なくなったら破綻です。今、ここまで来たようです。
　問題は、経済がすべて「貨幣の操作」というベールに包まれていますから、実体経済がどうなったのか良く解らないし、政府も確り危険信号を出さなかったので、国民の多くが、「別に借金で生活していても、貧乏するよりいいんじゃないの」といっているうちに「茹で蛙 」寸前になってしまったのでしょう。

　実体経済から見れば、物事は極めて単純で、早期に、アメリカは、「自分たちの生産（GDP）の範囲内で消費と投資を賄う」状態（経常赤字でなくなる状態）に戻す以外に解決法はありません。
　それには、国民の心の準備が必要ですが、それを、国民に対する「対話と説得」でやるのではなく、「金融操作」でやろうとしているので、そのトバッチリで、世界中が迷惑しているというのが現状でしょう。

　思い出してみれば、アメリカが黒字国のうちは、世界経済は極めて安定していました。