文教社会常任委員会では、コンビニで住民票と印鑑登録証明を発行できるよう関連条例を「改正」する議案がかかりました。
私は、質疑の中でいくつかの問題点を指摘しながら、このねらいが住民基本台帳カードを普及することが目的であることを明らかにしていきました。
そもそも、この施策を推進しているのは総務省の外郭団体である住民自治情報センター。ここが自治体に補助金を出してさまざま事業をすすめていこうとしています。
住民基本台帳カードは「国民総背番号制」という批判があるように、一人ひとりに番号をつけ、そのデータを一括で管理をするというもので、国民監視という強い批判があるなかスタートしたものです。私たちは、この問題は一貫して市議会でも反対をしてきました。
しかも、今回は住民基本台帳カードを１年間無料配布をするというのです。「身分証明書になるから」「便利になるから」ということをいうのですが、石阪市長は「受益者負担に対する基本方針」を８月に発表をしたばかりで、これから手数料や使用料などを受益者負担という考え方のもとに値上げを検討して、２０１１年度の予算に反映させるように指示を出したところです。
そのなかで、この住民基本台帳カードだけを無料配布するということはこの方針とも矛盾をしていると言わざるえません。
先述した、住民自治情報センターが「住民基本台帳カードを普及すること」を目的としていることからも、これを推進させるということには疑問符がつきます。
しかも、こうした公的サービスを民間市場に投げ出していくことになります。一方で地域センターではいまだに住民票を受けとれない場所もあります。住民の身近な役所になっていくことが必要ではないでしょうか。
さらに、最近のニュースでは住民基本台帳カードを偽装しての犯罪も増えていると聞きます。住民基本台帳カードを無料配布をしていくことは、こうした犯罪を助長することにもつながりかねないわけです。
以上のような理由からこの議案には反対をしました。こうした問題をただして、きちんと公的役割を果たす市政をつくるために力をつくしていきます。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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