文部科学省が、学校給食の食材に含まれる放射性物質について、「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安を示す通知を１７都県の教育委員会に出しました（以下、報道内容。「東京新聞」）
町田市教育委員会に問い合わせをしたところ、詳細については「まだ不明」とコメントをしていましたが、これまで市長や副市長が独自にやらない理由としてきた「国が基準を示さない」ということはこれで解決をされる方向であることは間違いないと思います。
町田市議会においても、子どもたちが口にするものについてはあまりにも高すぎる暫定規制値を引き下げてほしいという意見書を可決しています。
文科省が通達を出したことで、町田市がどういうリアクションをするのか非常に注目をしているところです。今回の議会でも、学校給食や食材の放射性物質の測定については多くの議員が取り上げることになっています。まさに、党派を超えて行政当局に求めていかなければならない問題です。
４０ベクレルそのものは議論が必要なことですが、この間、警鐘を鳴らしつづけてきた学者や専門家の方、そしてなにより多くのママパパたちが声を上げ続けてきたことが文科省の新基準を示す大きな動機になっていることは間違いありません。世の中を動かすのは私たち一人ひとりです。政府や権力を持っている人からすれば、あきらめてくれることが最も好都合なわけですから、放射能から子どもたちを守るために絶対にあきらめずにみなさんと手をつないでがんばりぬきたいと思います。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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