まちだのくらしと市政アンケートの中間報告をまとめています。
特徴的だったのは、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険について聞いた項目で、７割を超える方が「負担が重いので引き下げてほしい」と答えています。
いのちや暮らしを守るべき制度が、大きく生活に影響している点を見過ごすわけにはいきません。
以前、町田市の国民健康保険の自動値上げ問題について記事を書きました。また、後期高齢者医療保険の負担増によって生活そのものが壊れてしまう実態についても明らかにしてきました。
「国民健康保険:都道府県移管なら最大３万８６９５円増」（「毎日新聞」web版 2013年05月10日）と報道があったように、今後も次々と負担増となっていくことになる試算も出されています。
憲法２５条にあるように、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は、国が「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされています。
労働者の所得を増やす経済改革──賃上げ、非正規の正規化などを通じて社会保障を支える財源を生み出しながら、富裕層や大企業などに能力に応じた負担を求めていく改革をすすめていくことが重要です。
いのちや暮らしを守るべき制度が、いのちを脅かし、暮らしを壊すような社会に未来はありません。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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