本日、安倍首相が来年４月から消費税率を８％にすることを「決断した」と発表しました。
あまりにも現実を見ない暴挙に、心の底から怒りがわいてきます。日本共産党の志位和夫委員長がすぐに記者会見をおこないましたが、国民の２～３割しか賛成していない増税であり、大企業減税の穴埋めの増税であり、国民生活と中小企業の営業を壊す増税です。
「世界一企業が活動しやすい国にする」と首相が言うように、法人復興増税は一年前倒しでなくすなど、財界・大企業には至れり尽くせり。
日本経団連の米倉会長のコメントは「安倍総理の決断を高く評価する」「法人税実効税率の引下げの第一歩として、復興特別法人税の前倒しでの廃止の方向性が打ち出されたことを大いに歓迎する」とこれ以上ない持ち上げをしていることからもわかるように、まさに財界・大企業のための政治をおこなっているのが安倍自公政権なのです。
国民との矛盾は深刻になるばかり。暴走する安倍政権と真正面からたたかい、抜本的対案を示す日本共産党の役割が大きくなっています。
町田市議会は、日本共産党が提案した「消費税率の引き上げに反対する意見書」を賛成多数で可決させたことがあります。
明日は、消費税増税ストップの要請行動に参加します。政治は現実から出発し、社会的弱者のためにあること、そして主権は国民にあることをしっかりと示して来年４月からの増税ストップの一点で力を合わせていきたいと思います。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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