町田市議会決算特別委員会で、２０１２年度一般会計・特別会計決算が不認定となりました（日本共産党と民主党・社民・ネットが反対）。町田市議会史上、はじめてのことだそうです。
昨年度からスタートした「町田未来づくりプラン」と「新５ヵ年計画」。町田市立公園駐車場の有料化の破たん、町田市立陸上競技場と仮設メディアセンターなど、市民との矛盾が深刻化した結果ではないでしょうか。
以下、私がおこなった討論（要旨）を掲載します。
認定第１号、２０１２年度一般会計特別会計決算に対して、反対の立場で討論します。
はじめに一般会計決算についてです。昨年度は、市民の暮らしがますます苦しくなる中で、「住民の福祉の増進」という地方自治体本来の役割が鋭く問われる年となりました。市民から切実な要望のあった、小中学校普通教室へのエアコン完備やトイレ改修、認可保育所や特別養護老人ホームの増設をはじめいくつかの重要な施策がおこなわれたことは重要であります。
しかし、市民の暮らしの実態から見れば、さらに暮らしと福祉に予算の軸足を移すことが求められていた中で、以下のような問題点を指摘したいと思います。
第一に、総額２００億円を超える新庁舎建設が完成し、移転、追加工事がおこなわれた点であります。完成した新庁舎を見た少なく方々から「市役所を新しくするよりも先に地域の市民センター、地域センターの利便性を向上させてほしい」という声を聞きました。不急の新庁舎建設に莫大な税金が投入され、さらに追加工事に２億円を超えるような税金が投入されることになりました。
第二に、この新庁舎建設に連動した大型開発計画が準備されている点であります。「都市間競争に勝ち抜く」というスローガンのもと、小田急町田駅北口、原町田１丁目の開発のための調査、また旧庁舎跡地の解体・整備がおこなわれましたが、これらは新たに莫大な財政出動を伴うものであり、まさに不急の事業です。
第三に、町田市立陸上競技場と仮設メディアセンターの推進がおこなわれた点であります。陸上競技場は総額で５０億円、結果的に仮設メディアセンターが１回をのぞきプロサッカーチームのために使われたという事実を見ても、「住民合意の形成」もないままに、こうした施設整備は理解を得ることはできないと考えます。
第四に、「受益者負担の適正化」の名のもとに市立公園駐車場が有料化され、わずか４カ月で完全に破たんしたことであります。市の仕事は、「公共の福祉の増進」という法の趣旨を実現するために、誰もが気軽に楽しく行くことができる魅力ある公園をつくることであると考えます。また、その他にも「受益や負担の適正化」の名による市民負担増はやめるべきであります。
第五に、「市民協働」を掲げながら「行政経営改革」によって公的役割を後退させていったという点であります。正規職員数は全国でも最低クラスであり、昨年度は過労死ラインを超えるような働き方もありました。市民協働といいながら、まったく合意形成のおこなわれていない小中学校へのクラブハウス建設をおこなおうとしていることは重大な問題であります。また、病院事業会計への繰り出しは、経営基盤の安定、良質な医療の確保という視点からしっかりと繰り出しをおこなうことが必要です。
次に、国民健康保険事業会計についてです。
国保加入者の所得は減り続け、保険税の負担感が増えています。一般会計から繰り入れた財源は国保のために使うこと、１０億円の繰り越しは保険税の負担を軽減するために使うことが必要です。また、さらなる丁寧な納付相談をおこない、原則として資格証明書、短期被保険証の発行はやめるべきであります。
次に、介護保険事業会計についてです。
昨年度は、基準額で月９７０円の値上げの一方で、国の施策によって、生活援助の時間削減がおこなわれました。介護保険の負担が重すぎるという声は年々切実さを増しています。「保険あって介護なし」から転換して、安心できる介護を実現するための施策が必要であります。
最後に、後期高齢者医療保険事業会計であります。
昨年度は保険料の値上げがおこなわれました。質疑でも、普通徴収の割合が増えたことに見られるように、年金の半分以上を介護保険料と後期高齢者医療保険料の支払いに当てなければならない高齢者が増えています。負担は限界を超えています。短期被保険証の発行はやめるべきです。
以上の理由で、反対といたします。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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