「人の痛みを我がこととして受け止めるのが政治の原点ではないか」──賃下げ、年金切り下げ、国保税や介護保険料の相次ぐ値上げで、市民の暮らしが壊されています。
安倍自公政権は、来年４月からの消費税増税を強行しようとしていますが、そこには懸命に暮らしている人の姿や、価格転嫁できず悲鳴を上げている商店の姿はまったく見えてきません。それどころか、一握りの富裕層・大企業には減税のバラマキです。
暮らしを守る防波堤となるべき、石阪市政は自民、公明、民主とともに国保税や介護保険料の市民負担増をすすめてきました。
この４年間で、国民健康保険税は、年平均6,125円。介護保険料は、基準額で年11,640円。後期高齢者医療保険料は、年平均で7,865円。
これだけの負担は大変です。
日本共産党市議団がとりくんだアンケートでは、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料について、７割の人が「負担が重いので引き下げてほしい」と答えています。
貧富の格差が、命の格差になってはなりません。負担おしつけ政治から、いのちと暮らしを守る政治へ──国の悪政から市民生活を守るという防波堤の役割を発揮し、各保険料（税）の負担軽減を求めて奮闘します。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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