「受益者負担の適正化は撤回すべき」──この間、公園駐車場有料化の破たんや地域学校開放事業の有料化「凍結」など、市民との間で矛盾を広げています。
日本共産党は、一致点に基づき「共同」を広げ、政治や社会を動かしていくことを活動の基本にしています。公園駐車場有料化でも、地域学校開放事業有料化でも、一致点に基づき市民との共同も政党間共闘もすすめてきました。
石阪市政は、「受益者負担の適正化」の方針のもと、６２事業を見直すとしています。このうち、１４事業はすでに値上げや有料化がおこなわれ、１８事業は見送りとなっています。残りは３０事業ですが、上限ではないと答弁がありました。
また「受益者負担の適正化」の方針を見直すために、第三者委員会を外部の委員を入れつくるといいます。さらに、受益者負担路線が強化されることが予想されます。
受益者負担の考え方でいくと、例えば学童保育育成料６０００円が、１万４８００円になる規模です。
受益者負担は撤回しないという答弁でしたが、破たんした路線にいつまでもしがみつくことは、市民との間で矛盾が噴き出すことになるのではないか。日本共産党は、市民のみなさんと力を合わせて負担増路線をストップするためにがんばります。
にほんブログ村←ブログを見ていただきありがとうございます。ぜひ、応援クリックをお願いします。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※無料のなんでも相談、法律相談もおこなっています。なんでもお気軽にご連絡ください。