９日、日本共産党東京都委員会主催の「介護保険制度改悪問題の学習交流会」に参加。党政策委員会の谷本諭さんからお話をうかがいました。
□介護保険制度「改革」は、給付削減（抑制）のための手段
今回、すすめられようとしている介護保険制度の見直しは、「効率化」「重点化」の名のもとに、高齢者が増えることにともなう予防給付の伸び率を自然増の年５～６％から、年３～４％に圧縮をすることが目的です（「素案」ページ番号１７に記載）。
要支援１、２の訪問介護、デイサービスを介護保険の給付対象から外すことによって、これを実現しようというのです。
□年間１０万人が介護のために仕事をやめる社会であっていいのか
現在、介護のために年間１０万人の方が離職せざるをえない実態があります。介護休暇の取得がむずかしいこととあわせて、介護保険制度の「給付抑制」路線がこうした事態を生んでいます。
公的責任を後退させ、家族介護やボランティア頼みにしていこうという流れを転換して、住み慣れた地域で安心して年を重ねていくことができる社会をつくることが緊急課題です。
□高齢社会のなかでどういうことが求められているか
少し前になりますが、日本共産党が２００９年に発表した、介護保険10年目を迎えるにあたっての提言「誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めます」が、今日の介護をめぐる深刻な問題を解決する方向を示しています。
「提言」は、（１）保険料・利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくす、（２）「介護とりあげ」、「保険あって介護なし」をただす、（３）労働条件の改善で、人材不足の解消、雇用創出をはかる、（４）高齢者の生活支援や健康づくりに、自治体が責任をはたす──４つの柱から成り立っています。
いまの高齢者の方々が大事にされていない社会で、どうして若い世代に将来に希望や安心をもたらすことができるでしょうか。経済的な格差によって、介護から外されず、必要な支援が受けられる社会をつくるために、自治体からもきちんと発信をしていきたいと思います。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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