労働者派遣法をめぐって、厚生労働大臣がまともに答弁できない。しかも、委員長の職権で強行に委員会をすすめるという異常事態。
「生涯ハケン」「正社員ゼロ」──働く人を使い捨てを推進するような大改悪を、まともな審議もつくさず強行することを、許すわけにはいきません。日本共産党は、「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます──『生涯ハケン』、『正社員ゼロ』社会への暴走を許さない」というアピールを発表して、共同の輪を広げる努力をしてきました。
以前の記事で、消費税増税は派遣労働を拡大すると書きましたが、今回の労働者派遣法大改悪は、財界の言われるがままに規制緩和をするという内容そのものです。
そもそも賃上げが必要だといいながら、賃金が下がるような派遣労働を推進するという矛盾があります。
そうでなくても、実質賃金が１５カ月連続で減少している事態は看過できません。
大企業は２９０兆円の内部留保を抱え込み、法人税減税まで要求して安倍政権はそれを実施しようとしています。昨年度溜め込んだ内部留保の一部を賃上げに回せば、充分に実現は可能です。
強きを助け、弱気を挫く──こんな冷たい政治は、一日も早く転換しなければなりません。労働者派遣法の大改悪ストップの一点で共同を広げ、廃案に追い込むためにがんばりましょう。
派遣労働の問題では、「とことん共産党」に出演したときに小池晃参議院議員が詳しく解説していましたのでご覧ください。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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