日本共産党都議団は、小池知事と青山佾人事委員会委員長に対して、「同性パートナーがいる職員への福利厚生制度の適用、およびパートナーシップ制度を求める申し入れ」を行いました。
申し入れの冒頭にも書いていますが、この申し入れは当事者である都職員の方の勇気の一歩がきっかけです。
東京都は、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現をめざす条例」を制定しました。この立場から、都政のあらゆる施策を点検し見直していくことが求められています。今回の私たちの申し入れの立脚点もこの「人権条例」にあります。
秘書事務担当部長は「知事、所管局に伝え、人事委と共有する」、人事委員会担当課長は「事実を確認し公平に判断する」と答えています。
事実婚を選択する一人として、先人たちが積み重ね、作り上げ、勝ち取ってきたものの大きさを日々実感しています。
都道府県では、茨城県が同性パートナー制度を実現しました。（参考：来月からパートナー宣誓制度＝都道府県で初－茨城）
当事者の方々があげた声に伴走し、ともに制度を動かしていくことができるよう力を尽くしていきます。
詳しくは、都議会総務委員会でこの問題に取り組んできた原のり子都議のポスティング「同性パートナーの均等待遇実現を」を見ていただくとわかります。
以下、申し入れ全文です。
2019年8月27日
東京都知事 小池百合子殿
人事委員会委員長 青山佾殿
日本共産党東京都議会議員団
同性パートナーがいる職員への福利厚生制度の適用、およびパートナーシップ制度を求める申し入れ
8月19日、同性パートナーがいる都職員2名が、慶弔、介護、育児に関する休暇などの福利厚生制度や、職員住宅への入居などについて、異性カップルと同様に認めてほしいと、地方公務員法にもとづき都人事委員会に待遇改善を求める措置要求を行いました。異性カップルの場合は、法律婚でも事実婚でも認められており、同性カップルの場合も適用されるように改善することが必要です。
これまで共産党都議団は、同性婚をした職員の均等待遇をくりかえし求めてきました。とりわけ、今年4月より全面施行になった「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現をめざす条例」では、第4条において、「都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と規定しており、そうであれば都庁内での実践が大事であると指摘してきました。都は、「すべての職員が生き生きと働ける勤務環境づくりが必要」と答弁しつつも、「法令との整合性や客観的な事実確認の方法等を含めまして総合的に検討していくべきものと認識している」との答弁にとどまってきました。
今回、改善要求を行った職員は、記者会見で「どんなに一生懸命働いても他の職員とは平等に扱われないと思うとやりきれない」と述べています。人権条例の目的・趣旨・都の責務にたてば、このような差別的取り扱いを解消していくことが緊急に求められています。
また、セクシュアルマイノリティーのカップルを、自治体が正式なパートナーと認めるパートナーシップ制度は、2015年に渋谷区・世田谷区でスタートし、全国24自治体まで広がり、7月1日からは都道府県では初めて茨城県でスタートしました。東京都としても、都民だれもが認め合い、多様性を尊重する都市の実現に向け、東京オリンピック・パラリンピックを迎える都市としてとりくむことを求め、以下の点について要請します。
- 同性婚をしている都職員の福利厚生等について、異性カップルと同様にすること。
- 先進自治体の取り組みに学び、基準を明確にし、東京都としてパートナーシップ制度を確立すること
- これらを策定中の基本計画に反映すること。
以 上
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