日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

いま、暮らしの底上げと営業を守るための宇都宮けんじさんの提案（財源セットで）

2020-07-01 | 東京都政・都議会のこと

　都知事選挙もラストスパート。小池都政を転換し、都民に希望ある都政をつくることができるのは、宇都宮けんじ候補だということがくっきり、はっきりしてきました。

　テレビ討論が行われないなど、クロストークが少ないなどの課題はありますが、その中でも宇都宮候補の政策が、都民の声からつくられたものであることは何よりの強みだと思います。

　ここでは、宇都宮さんが掲げるコロナ対策に関わる支援のメニューとその財源について書いていきます。宇都宮さん自身が発信されいますので、まずはそちらをご覧いただければと思います。

　必読：宇都宮けんじ「コロナ対策の詳細とその財源対策について」

　以下、宇都宮さんが提案されている政策について、若干の私見も交えて紹介していきます。

■宇都宮さんの支援メニューは、おもわず「そう、それ」と言いたくなる

　小池知事は、「感染拡大防止協力金」を実施しましたが、実は補償には極めて後ろ向きでした。

　３月の記者会見で「補償等については、税金を投入するということについて本当に正しいのかどうか、議論のあるところかと思います。まずは、自粛を要請しているところです」といっていたのです。

　感染拡大防止協力金も、対象が全中小企業・個人事業主の３分の１。線引きしていることについて、「私たちだって感染拡大防止に協力しているのに」という声がつ次々と寄せられています。

　「売り上げが回復するまでに廃業してしまう可能性がある」という声も少なくありません。

　先日、地元町田市のライブハウスにお伺いした時にどこが一番支えてほしいのかと聞くと「固定費」と即答でした。

　固定費とは、具体的に、家賃、リース代、人件費。売り上げが、あってもなくてもかかる費用を支えてほしいということです。

　宇都宮さんの提案は、ズバリ、固定費などに使えるよう、全中小企業・個人事業主に１ヶ月３０万円、６ヶ月で最大１８０万円の支援をしようというものです。

　全額を補償することは国の責任です。しかし、国の政策が不十分である以上、いちばん困っている固定費を支えることによって、「廃業させない」という都としての覚悟を示すことにもつながります。

〈２つの給付金〉

　ひとり親世帯に２０万円、学生に１０万円の給付を行います。

　ひとり親家庭を対象にした調査でも、コロナ禍で仕事を失ったり、休業・時間短縮となった人が多いことを踏まえ、ひとり親世帯に対して給付金を支給します。

　学生も、学生団体の調査に協力した５人に１人が退学を検討しているという切実な状況です。都立大学の学費の半額や無償化を進めるとともに、東京に住む学生全員を対象に給付金を支給します。

〈３つのゼロ〉

　高すぎる国民健康保険料（税）の原因になっている、均等割を１年分ゼロに（均等割は、サラリーマンなどが加入する協会けんぽなどにはない、国保独自の負担です）。

　そして、宇都宮さんが当初から掲げている、学校給食費ゼロ（無償化）です。

　さらに、他の政令市ではすでに実施している、上下水道の基本料金を当面無料にします。

　これらを緊急的に実施するために必要な費用は、ざっくりと計算すると１兆円になります。

■宇都宮さんの財源論は明快──３つの視点＋１

  1. 不要不急の事業をストップし、コロナ対策の財源に
    　外環道（総事業費３・２兆円）、大昔の計画を復活させ多くの住民が反対する特定整備路線、富裕層を呼び込むための観光政策、築地市場跡地の開発計画など、一旦ストップしてコロナ対策の財源をつくります。
  2. 基金を活用する
    　都の貯金（基金）が「からっぽ」になったとマスコミなどが報道しています。
    　これは、財政調整基金で、年度当初に約９０００億円あったものが、１０分の１の８００億円になったことをさしています。しかし、東京都の基金はそれだけではありません。
    　この他に、専門的に言えば「特定目的基金」というのがあります。これは、何にでも使える「財政調整基金」とは違い、使途が決まった基金です。この「特定目的基金」の中には、すでに新型コロナ対策に使われたものもあります。また、現状ではコロナ対策に使うことが難しいものも、条例改正を行えば、その財源をコロナ対策にあてることができます。これらで、約１兆円の財源を確保できる可能性があります。
    　ちなみに、昨年度の決算（速報値）が発表になり、約１４００億円の剰余金をコロナ対策に活用することができます。
  3. 計画的な都債の活用を行う
    　都債（地方債）を活用します。地方債は、将来の世代に負担をしてもらうことになるため、今の世代だけが享受するものではなく、学校や公共施設、生活道路や橋、河川対策など将来の世代も享受できるものにあてることができます。
    　当初は、一般財源（税金）を使って実施しようとしていた学校の改築にかかる予算の一部を都債（地方債）に置き換え、一般財源をコロナ対策にあてることで、財源を確保することができます。
  4. 国に財政支援を強く働きかけ、責任を果たさせる
    　医療機関の倒産を食い止めたり、本格的な補償に乗り出そうとすれば、国が責任を持って行うことが欠かせません。知事として、他の自治体とも協力し、国に強く働きかけてていきます。

　実は、私は都議会で財政委員会に所属しており、東京都の巨大な財源を暮らしのために使えば、都民生活がもっと豊かになると実感してきました。

　同時に、これほどまでに、都政で財源論が注目されたことはないと思います。

　だからこそ、私は、この宇都宮さんの財源論は現実的かつ多くの方々の共感を得ることができると考えます。あなたの一票を、都知事は宇都宮けんじへ。

　都議補選では、北多摩３区（調布市・狛江市）は田中とも子、日野市は清水とし子、北区は斉藤りえ、大田区は松木かりんへ。

　#宇都宮けんじさんを都知事にしよう

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