１７日、２０２０年都議会第２回臨時会が開会しました。
この臨時会には３０００億円を超える補正予算が提出されています。
その内容を見ていくと、医療、介護などの現場で働く方々への慰労金（保育士や学童保育指導員が入っていないのは問題あり）や、中小企業への家賃補助、区市町村の協力金や保健所の非常勤職員を確保するための交付金などが計上されています。
３０００億円というのは、２３区で一番予算規模が大きい世田谷区の一年間の一般会計予算に匹敵する額で、その予算編成の考え方については都議会として厳しくチェックをしていく必要があります。
ところが、以前にも指摘した通りで、小池知事に対して質疑をする場面が一度もないという大問題があります。
参考：小池知事が、会期中に一度も答弁しないのはありえない──知事出席の質疑の場が必要です
この日、小池知事は所信表明を行いました。現在の新規陽性者数が増加を続けていることをはじめ、知事に聞かなければわからないことが目白押しです。
しかし、私たちが提案した補正予算特別委員会の設置は、自民党、公明党、都民ファーストの会の反対で否決されました。都議会としてチェック機能を放棄していいのかが厳しく問われます。（原田あきら都議の動議→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0717_2134）
日本共産党都議団は、知事出席での質疑の機会を作るべく、引き続き奮闘する決意です。
■都議会議員の定数──練馬区１増、大田区１減はあまりにも強引すぎる
臨時会初日に、もう一つ重大な問題がありました。それは、都議会議員の定数です。
前回の都議選で、私の地元である町田市と北多摩３区（調布市、狛江市）は１増、北区と中野区が１減の２増２減が実行されました。
前回の国勢調査の結果、さらに検討が必要な選挙区が８選挙区残されています。具体的には、江東区、世田谷区、練馬区、江戸川区を１増、新宿区、墨田区、大田区、杉並区を１減とする４増４減です。さらにこれに加えて、１人区を極力解消しようという観点から、千代田区と中央区を合区とする提案を含めた条例改正案を日本共産党都議団として提案しました。
日本共産党都議団の条例提案は河野ゆりえ都議が行いました。
条例案の趣旨説明→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0717_2131
一方で、都民ファーストの会、自民党、公明党が共同提案した条例案は練馬区の１増、大田区の１減という１増１減という極めて不十分な内容でした。
討論で、とくとめ道信都議は「４通りの逆転現象のうち、大田、練馬選挙区以外の選挙区をなぜ是正対象から除外するのか、合理的説明は行われていません。座長報告に基づく都民ファーストの会、都議会自民党、都議会公明党の条例改正案は、最高裁判決における裁判官の意見を正面から受け止め、民意を反映するために議会が真摯に検討をした結果とは到底言えません」と厳しく批判しました。
討論全文→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0717_2133
一票の価値に不平等が起きている現状を、自ら是正することをもって都民の負託にこたえることが必要です。
■２０日と２１日で各常任委員会
臨時会の会期は２７日までと決定されました。
２０日と２１日には、各常任委員会での審査が行われます。私の所属する財政委員会も２０日に質疑、２１日に決定（採決）が行われます。
厳しくチェックするとともに、前向きな提案を行うべく、準備していきたいと思います。
（写真は、少し前に訪れた薬師池公園）
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