日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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２０２１年・夏の東京オリンピック・パラリンピックは中止し、コロナ収束に全集中を──#共産党都議団 は小池知事に対して申し入れを行いました

2021-01-27 | 東京都政・都議会のこと

　２６日、日本共産党都議団は、小池知事に対して「東京2020大会の開催に関する申し入れ―― 開催都市として今夏の中止を決断し、コロナ収束に全力を――」という申し入れを行いました。

■世論調査は８０％が「中止・再延期」

　どの世論調査でも、東京2020オリンピック・パラリンピック大会は「中止・再延期をすべき」との声は約8割にも上り、「開催すべき」との回答は10％台となっています。「コロナ対策に集中してほしい」「今は命を優先するべき」という国民の切実な声の反映です。

■日本共産党都議団は、科学的判断を求めてきた

　日本共産党都議団はこの間、「開催ありきではなく、科学的判断を持つべき」「情報を公開し都民・国民の意見を聞くべき」と提案してきましたが、都は開催を前提とする立場を取り続けています。今日の事態を踏まえ、新たな判断をすることが必要です。

　参考：東京オリパラ大会──これだけコロナ感染が拡大しているのに、「開催する」という１パターンのみ。あらゆるパターンを想定し、できない基準をつくることが必要です

■２０２１年・夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に全集中を

　日本共産党は、現下の状況を考慮すれば、今年夏の五輪は中止し、コロナ対策に集中すべきと考えます。その理由は以下の３つです。

  1. ワクチン接種は一部の国で始まったものの、WHOは今年中の世界全体での集団免疫の達成は「ありえない」と発言しており、ワクチンを頼りに開催を展望することはできません。
  2. 感染状況の違いによる各国の練習環境や、ワクチン接種での先進国と途上国の格差があり、『アスリート・ファースト』の立場からも問題があります。
  3. 大会には、当初予定の1万人の医療従事者に加え、コロナ対策の体制も必要となります。大会を支える「オリンピック病院」は、墨東や広尾、多摩総合の都立病院など、コロナ患者を受け入れ対策の最前線に立っている病院ばかりです。現状を考えれば、半年後に多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的ではありません。

　橋本オリパラ大臣は、東京五輪には１万人以上の医療スタッフが必要だと答えています。

　求めた項目は、次の２つです。

  1. 東京都は開催都市として、今夏の五輪中止を決断し、新型コロナウイルス感染拡大を完全に抑え込むために、東京都の持てる組織力、財政力、知恵をコロナ対策に集中すること。
  2. 国、組織委員会、IOC、関係機関に働きかけ、開催の是非についてゼロベースからの協議を開始すること。その際、アスリートの意見を十分聞くようにすること。

　申し入れの後、記者会見も行いました。

　

　以下のPDFをクリックしていただくと、パンフレット全体を見ることができます。

　よかったら、ご覧ください。

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