３０日、日本共産党都議団（清水ひで子都議、池川友一）、維新・あたらしい・無所属（やながせ裕文議員、おときた駿議員）、都議会生活者ネットワーク（山内れい子議員）、かがやけTokyo（上田令子議員）の４会派共同で「都議の期末手当据え置き条例（案）」についての記者会見を行いました。
都議会議員の期末手当は、「職員の給与に関する条例」に連動する仕組みとなっています。
今回の「改定」は勤勉手当（都議は0.05ヶ月）の引き上げを都議会議員にも連動する内容です。そもそも「勤勉手当」を都議会議員に適用するものでふさわしくありません。
総額で約７５０万円。議員一人当たり平均６万円ほどになります（役職等によって違う）。
記者会見でも「国民の所得が伸び悩み、消費税や社会保険料などの負担増が続いている中で、議員の期末手当の支給割合は現行通りで据え置くべきだ」と発言したことが冒頭に紹介した「朝日」（１２月１日）にも紹介されていますが、今回の引き上げが都民の理解を得ることはむずかしいということを申し上げました。
維新・あたらしい・無所属、都議会生活者ネットワーク、かがやけTokyoと日本共産党都議団の共同提案。記者会見しました。
— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2018年12月1日
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例えば町田市住民から相模原市にふるさと納税が1億円あったとします。同じく相模原市住民からも町田市にふるさと納税が1億円あったとします。
同じ額が動いているのだからいいのではないか？そんな風に考えてしまいがちです。ところが、実際にはそのうちの3000万円は返礼品業者に支払われてしまいます。業者の売り上げになってしまいます。住民の為に使われるべきお金が、個々の企業の利益に変わってしまっているのです。日本全国で国民の為に使われるべきお金が、個人や業者の利益に変わってしまっています。相模原市も町田市も1億の税収がある筈なのに、7000万円しか市民の為に使うことが出来ないことになります。ふるさと納税が増えれば増えるほど、地方自治体の住民へのサービスは低下します。ふるさと納税をしない人間、あるいは出来ない人間にとっては、百害あって一利なしの制度です。
ここで問題は、この制度で儲けている返礼品業者がどの様な人達で占められているかです。もちろん、公平平等に参入出来る様に仕組みになっているとは思います。安倍仲間の市長・県会議員の後援者などに優先的に情報を流し、ノウハウを共有して、ふるさとへの税金で売り上げを稼ぐような手法はやっていないと信じたいです。
政治芸能一体型の組織がやたらと宣伝しているところを見ると、ふるさと納税で国民に使われるべきお金を奪い取って利益をあげている業者の中には安倍応援組織の人間が大量に含まれていることは簡単に想像できます。
もし、安倍応援組織がグルでやっていれば、返礼品は仲間業者の商品ばかりを指定するでしょう。税収を3割減らして仲間に流す。ネトウヨ犯罪組織ならそんな手口も考え憑くと思います。そんな怪しげな現象が起こっていないか、一般市民の我々は、返礼品業者にもめを光らせなければいけません。計画的格差社会を目指すネトウヨ組織から、人間社会を守りましょう。