東京２０２０大会は、都民生活との調和、都民への情報公開と透明化、経費の縮減が重要

　日本共産党都議会代表質問。

　東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会について、

• 贈賄疑惑について、東京都として真相究明を行うべきだ
• 組織委員会が実施する事業に都が公金を支出する「共同実施事業」の透明化と縮減を
• 新国立競技場の東京都負担、日本武道館の東京都負担はおかしい

　という角度から質問を行いました。（質問全文はコチラ）

　知事の答弁は、贈賄疑惑については「その推移を見守っていきますが、今後の状況に応じて必要な対応を行っていく」と静観。

　共同実施事業については「組織委員会初め関係機関と連携をいたしまして、共同実施事業の透明性の確保に取り組んで、大会に向け万全の準備を進めてまいります」と透明性の確保に言及していますが、これをどこまで情報公開できるかが課題です。

　新国立や日本武道館問題では、状況を説明したという範囲の答弁にとどまっています。

　知事が都議選当時に代表を務めていた都民ファーストの会の公約は、「五輪経費の透明化を実現し、予算膨張を防ぐ」というものです。情報公開が一丁目一番地だとしてきた、知事と第一会派の立場が問われます。

　引き続き、都民生活との調和、都民への情報公開と透明化、都民やアスリートの意見を聞きながら経費の縮減、五輪後も見据えた都民スポーツの振興に寄与するものにすべきであるという立場から、取り組んでまいります。

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