命、暮らし、福祉、営業を守る都政へ──来年度予算要望を小池知事に提出

　２４日、日本共産党都議団は小池知事に対して「２０２１年度東京都予算編成に対する要望」を行いました。

　新型コロナ危機のもとで、都政が都民のいのちと暮らし、福祉、営業を守る地方自治体の役割を発揮することが求められています。

　２０２１年度東京都予算編成に対する要望
　２０２１年度東京都予算編成に対する重点要望

　今年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、都民の命と暮らしをどう守るのか、都政の役割が厳しく問われる1年でした。

　感染拡大の防止のためには無症状者を発見するための PCR 検査を抜本的に強化する戦略が重要です。最前線で新型コロナウイルスに対応している医療機関・医療従事者に対して、最大限の支援を行う必要があります。

　また、都民の営業や雇用、住まいを守る対策も重要です。飲食店をはじめ、中小企業・零細事業者の営業を守ること、非正規雇用の方も含め雇用を守ること、学生やひとり親支援など、誰一人取り残さない支援を行うことは都の責務です。少人数学級の推進も求められます。

　コロナ禍で、都民の暮らしがかつてないほどの危機に直面しているなか、税金の使い方は、今こそ都民の命と暮らしを最優先にすべきです。道路陥没事故を起こした外環道や都市計画道路など大型開発などの不要不急の事業を見直し、都民の命、福祉、暮らし、営業を最優先に守り抜くための予算編成を行うことを強く求めます。

　以上の立場から、2021年度東京都予算編成に対する日本共産党都議団の要望をまとめました。要望事項は約2400項目にのぼりますが、都として最大限の具体化を図るよう、強く要望するものです。

　共産党都議団の予算要望では、重点要望として１０８項目を出しました。１８の柱は以下の通りです。

1. 新型コロナウイルス感染拡大を防止し医療体制を守る
2. 都立病院の直営堅持、保健・医療・看護の充実
3. 中小・小規模企業など都内産業と雇用への支援の拡充
4. 「居住の権利」保障の推進、住宅施策の拡充
5. 子育て支援の充実と児童虐待防止対策
6. 高齢者の福祉・医療の拡充
7. 障害者・難病患者等への支援の拡充
8. 高校生・学生・若者への支援
9. 教育条件等の整備・拡充
10. 文化芸術・スポーツの継続への支援
11. 人権施策、ジェンダー平等の推進
12. 地域交通の整備、交通バリアフリーの推進
13. 防災対策の抜本的強化
14. 気候変動対策を強化し、再生可能エネルギーへの 転換をすすめる
15. 多摩・島しょ地域の格差の解消、振興の推進
16. 平和の推進とコロナのもとでの東京オリパラ大会への対応
17. 不要不急の事業や大型開発の見直し
18. オスプレイ配備反対、米軍基地返還

■補聴器購入費補助、子ども食堂の支援拡充、知的障害者の雇用

　和泉幹事長が概要を説明し、白石政調委員長が重点要望を説明。星見都議から子どもの食堂の支援拡充、原都議から東京都における知的障害者の雇用についてそれぞれ発言しました。

　その内容については、東京都財務局のYouTubeチャンネルから見ることができます。

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