築地市場の有償所管換について、都議会財政委員会で質疑を行いました。
築地市場跡地を市場会計から、一般会計に移す内容です。
なんでこんなに急いで、所管換をしなければならないのか。その金額は妥当なのか。築地跡地の埋蔵文化財調査はどうするのか。
こうした内容からやりとりしました。
「実際にまちづくりを行う段階で、不動産鑑定額は変わるにも関わらず、なぜ急いで鑑定し、有償所管換を行うのか。なぜ今なのか」というシンプルな質問。
これに対して、一つは民間事業者の参画意欲を引き出すこと、もう一つは再来年度以降の税制の見直しで税収減となるので、お金があるうちに支払いをしようという趣旨の答弁が返ってきました。
「土地はいつ、どのような時点で引き渡されることになるのか。埋蔵文化財の調査・発掘終了後か、それともその前なのか」というこれもシンプルな質問。
これに対して、2020年以降、建物及び工作物の撤去後、埋蔵文化財の調査・発掘前に、一般会計に土地が引き渡されると。つまり、五輪のデポとして活用された後、建物及び工作物の撤去後に引き渡されるのです。なぜ、ここまで急ぐのでしょうか。
「埋蔵文化財の調査・発掘は、誰が主体で、どこの責任でやるべきものなのか」という質問。
これに対して、どのくらいの期間がかかり、調査・発掘にどの程度のお金がかかるかはわからない中で、市場がそのお金を負担するという答弁がありました。
200億円というお金を留保して、埋蔵文化財などの調査が終了したのちに支払うとしています。しかし、それらにかかる費用は予測できず、市場会計の中でそれらに対応するという事になるのです。
一連の質疑を行った最後に、私は次のよう述べました。
わが党は、築地市場跡地の有償所管換について、最終補正予算でやらなければならないという妥当性を見出すことはできません。今後のスキームが見えない中で、5423億円というお金は市場会計に移し、土地の引き渡しは解体などが終わったあとになります。しかも、現時点では、埋蔵文化財の調査・発掘がいつ終わるという見通しがありません。
また、共産党都議団は、豊洲市場建設によって市場会計が赤字となり深刻となる問題を指摘してきました。
土壌汚染対策に850億円をつぎ込んでもなお基準値を超えるベンゼンやシアンが検出されています。建設費も当初の計画から次々と高騰し、大きく増加しました。土地の取得費用など含め、総額で約5800億円をかけて作られたのが豊洲市場です。さらに、築地市場の5倍とも言われる維持管理費が累積赤字の大きな要素です。
こうした問題を認識しておきながら、市場移転を行なった小池知事の責任は極めて重大です。
一旦、財政調整基金に積み増すなど、最終補正予算で急いで有償所管換は行うべきではないと申し上げ質問を終わります。
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