１８歳まで医療費無料化を──子どもの貧困対策としても重要です

　日本共産党都議団は、18歳までの医療費無料化する条例を提案します。

　医療費の自己負担ができないという割合を調べた「東京都子供の生活実態調査」では、中学生までは医療費助成制度があることもあり、中学校２年生では自己負担金が払えなくて医療機関を受診しなかったと答えた割合は0.9％ですが、16-17歳では2.7％へ増加します。

　さらに困窮層だけで見ると、16-17歳は18.8％と激増しています。　

　医療費助成制度が15歳までとなっていることが、受診抑制の理由となっており、18歳までの医療費助成制度をつくることは子どもの貧困対策にもつながるものです。

　18歳までの医療費助成制度は、４県に拡大しています。

　また、全国の市区町村では、通院で42.2％、入院で46.1％で助成制度があります。

　都内でも、１区２町５村で通院・入院とも助成制度があり、２区で入院の助成制度があります。

　今回の条例提案は、所得制限なし、自己負担なし、市区町村の負担も減らし、18歳までの医療費助成制度を拡大する内容です。

　町田市では、日本共産党市議団の奮闘もあり、今年度から中３までの医療費助成制度の所得制限が撤廃されました。医療費無料化は、子どもの貧困対策としてもきわめて重要で、すでに４つの県で18歳までの助成制度があります。

　都議選では、各党が子育てに関わる経済的負担の軽減を公約しています。成立するように取り組んでいきます。

　条例の全体はこちら→https://www.jcptogidan.gr.jp/report/5534/

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