都議会財政委員会で、「都議の期末手当据え置き条例」の趣旨説明

　本日は、都議会財政委員会が開かれました。（上の写真は、１１月３０日の記者会見の時のもの）

　４会派共同（日本共産党都議団、維新・あたらしい・無所属の会、都議会生活者ネットワーク、かがやけTokyo）で提案した「都議の期末手当据え置き条例（案）」について、私が趣旨説明を行いました。（参考：都議の期末手当据え置き条例──共同提案で記者会見）

　説明の後、質疑の機会がありますが、共同提案以外の会派からは質疑はありませんでした。

　以下、その要旨です。

　日本共産党都議会議員団、維新・あたらしい・無所属の会、都議会生活者ネットワーク、かがやけＴｏｋｙｏを代表して、議員提出議案第２１号「都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」の趣旨説明を行います。

　この条例は、２０１８年１２月に支給されます東京都議会議員の期末手当を、２０１７年１２月に決められた現行の支給割合に据え置く内容です。都議会議員の期末手当の額は、都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第６条２項の規定で、職員の給与に連動するとされています。

　現在、都議会では都民の生活実態に鑑み、議員報酬の２割の削減を実行しています。このように都議会議員の報酬は、みずから都民の負託に応える使命を果たすにふさわしく、みずから決めるべき事柄です。期末手当についても、職員の勤勉手当に連動させるべきではないとの立場から、期末手当を現行水準に据え置く条例案を提出するものです。

　影響額は、全体で約７５０万円です。役職等によって違いはありますが、議員一人あたりにすると平均で約６万円です。

　委員のみなさまのご賛同を心からお願いいたします。

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