共産党都議団で都教育長あてに「東京2020オリンピック競技大会開催時における学校行事等についての申し入れ」

　日本共産党都議団は、都教育長あてに「東京2020オリンピック競技大会開催時における学校行事等についての申し入れ」を行いました。

　来年の五輪大会の期間を前後して、バスの不足が懸念されるなど報道が行われています。昨年、オリパラ組織委員会は、文部科学省に対して要請を行い、その内容について文部科学省から都道府県教育委員会、都道府県教育委員会から区市町村教育委員会へと通知が発せられています。

　その結果、現場レベルでは例年夏に予定している臨海学校を中止したり、部活動の合宿を取りやめる検討するなどの事態が起こっています。

　文部科学省（スポーツ庁）も、都教委も「お願いベース」で強制するものではないというわけですが、現場ではお願いベースを超えた取り扱いになっているのも事実です。

　今日の申し入れでは「中止になるのは本意ではない」という発言もあり、改めて「お願いベース」であることを確認しました。

　ただ、多くの自治体や学校では、来年度の年間計画や行事のための計画を確定する時期にあり、今後の動きを注視していきたいと思います。

　以下、申し入れ全文です。

2019年9月6日

東京都教育長　藤田　裕司　殿

日本共産党東京都議会議員団

東京2020オリンピック競技大会開催時における学校行事等についての申し入れ

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は昨年7月、文部科学省に対し、オリンピックとその前後の2020年7月18日から8月10日の期間はバス需要がひっ迫するとして、林間・臨海学校などの学校行事や部活動などの夏合宿について、時期を調整して協力することを、各教育関係機関に周知するように求めました。

　これを受け文部科学省は、都道府県教育委員会などに対して「オールジャパンでこれらの問題に取り組むにあたり是非ともご趣旨をご理解いただけますよう」と事務連絡を出し、東京都はこれを都内区市町村教育委員会などに送付しました。このため都内の小中学校では、来夏の学校行事などをどうするのか、大きな問題になっています。

　ある区では、小学校6年生の林間学校は1学期中にずらして行う予定ですが、4年生の臨海学校は遊泳期間が限られ変更は不可能だと、全小学校で中止する方向です。例年通り実施する計画で動いている区市町村もありますが、事務連絡を受けはじめからバスの確保は困難と、中止を検討している区市町村もあります。中学校の部活動合宿についても、バス料金の高騰が大きな課題となり中止が検討されるなどの事態がおきています。

　東京の子どもたちにとって、これらの教育活動は、豊かな自然環境のもとで家族と離れて学び成長する貴重な機会です。臨海学校など、小学校6年間でその学年の1回しか経験できないものもあり、子どもたちは楽しみにしています。保護者や都民から「たいへんなショック」「貴重な教育の場を奪わないで」との声が上がっています。

　スポーツ庁によれば、「事務連絡」は学校行事などの時期の調整をお願いするもので、中止を想定しているものではないとのことですが、オリンピックを理由にこうした機会を奪うことがあってはなりません。

　よって以下の内容を申し入れます。

1. 「事務連絡」が学校行事や部活動合宿の中止を求めているものではないことを、区市町村教育委員会や都立学校などに改めて周知すること。
2. 夏の学校行事等の活動に必要なバスの確保については、情報提供や相談ができる窓口などを設け、オリンピック・パラリンピック準備局や区市町村教育委員会と協力して、学校への支援を強めること。
3. 高額になることが予想されるバスや宿泊施設などの費用を支援すること。

以　上

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