学校給食無償化国の責任で、学校給食をすべての子どもたちに

　学校給食をはじめ義務教育でかかる経費について「できるだけ早く広範囲に実現」──７０年前に当時の文部省が答弁しているのです。

　「給食は教育の一環」という立場を踏まえれば、学校給食を無償化するのは国の責任で行うべきものです。

　私が都議会に送っていただき一番最初に取り組んだのが、学校給食費の負担軽減のための条例提案でした。

　共産党としては学校給食費は負担軽減という政策でしたが、自民党や公明党は学校給食費を無償化すると都議選公約に書いてあるのです。ところが、共産党の条例提案に反対しました。（参考：都議選で無償化公約はどこにいった？──都議会で日本共産党提出の「小中学校給食費助成条例」否決に）

　共産党都議団が、負担軽減条例にしたのは、第一義的には国が責任を果たすべき問題であるということにあります。条例提案の記者会見でも、無償化に向けた流れを開きたいと強調しました。

　町田市では、中学校の全員給食を実現してほしいという巨大な運動が広がりました。しかし、根本を学校給食法で給食は重要だとしながら、地方自治体の努力義務にしていることに壁があるのです。給食が本当に大切だというのであれば、どの自治体でも国が支える必要があると思います。（参考：学校給食は教育の一環であり、すべての児童または生徒に対し行うのが原則）

　学校給食を無償化するのに４４５１億円。毎年の米軍への「思いやり予算」とほとんど同じ額です。どっちにお金をかけるのか。未来ですよ。

　教育と子育てにお金がかかりすぎるこの国を変えようじゃないですか。

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