小池知事は、2018年度補正予算(最終補正)を提案しました。
その中心は、築地市場跡地を「中央卸売市場会計」から「一般会計」に5423億円で有償所管換する内容です。
つまり、都民の税金5423億円が投入されるということです。
予算額が5000億円を超えるものであり、都民にわかりやすい審議を十分に行うことが求められています。
補正予算(最終補正)は第1回定例会で審査されますが、(1)有償所管換は市場移転に関する基本方針と深く関わるものであり小池知事との一問一答の質疑が不可欠、(2)5000億円を超えるもので十分な審議が求められている、(3)築地まちづくり方針と一体で審査が必要という観点から、予算特別委員会で審査することを求めました。
しかし、結果として他の会派の賛同が得られず、補正予算の有償所管換については常任委員会(財政と経済・港湾)で審査することとなりました。なぜ予算特別委員会で審査してはならないのか、知事と一問一答で議論することが不可欠ではないかということに対しては、真正面から回答がありませんでした。
以下、大山幹事長が議会運営委員会で発言した要旨です。
平成30年度最終補正予算(案)を予算特別委員会に付託することを求める意見
2019年2月13日
大山とも子
日本共産党東京都議団を代表し、ただ今報告された予算特別委員会設置要綱について、平成30年度最終補正予算も第1回定例会で設置される予算特別委員会に付託すべきとの立場で意見を述べます。
理由は主に3つです。第1に平成30年度最終補正予算(案)に計上されている、築地市場跡地の有償所管換えは、2017年6月に小池知事が発表した市場移転に関する基本方針と深く関わるものであり、審査にあたって、小池知事との一問一答の質疑が不可欠であること。
第2に、予算額も5千億円を超えるもので、都民の関心も高く、十分な審議が求められていること。
第3に、築地まちづくり方針と一体で審査することが必要だからです。
よって、平成30年度最終補正予算(案)に計上されている築地市場跡地の有償所管換えについては、予算特別委員会に付託し、より充実した審査にすることを求め、意見表明とします。
以 上
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