東京２０２０大会の聖火台は２台…過去の国内大会で開催都市が負担したことはない

　１月３１日、都議会オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会が開催され、東京２０２０大会の聖火台について、質問を行いました。

　今回の大会では、聖火台を２台製作するといいます。一台は新国立競技場で点火の際に使用されるもの、もう一台は競技期間用聖火台として江東区の夢の大橋（有明側）に設置され誰でも見れるようにすると言います。

　IOCから色々な要求はあるものの、そもそも新国立競技場に聖火台が置き場がないという問題がありました。

　国内で行われた１９６４年東京大会、１９７２年冬季札幌大会、１９９８年冬季長野大会で聖火台の費用負担について、先ほど紹介したワーキングチームの資料に添付されています。

　６４年東京大会は、明確に立証する資料はなかったとしながら、国がスタジアムと一体的に設置したものと憶測されるとしています。

　７２年札幌大会は、設置者は国、ロータリークラブから寄贈されたとのことです。

　９８年長野大会は、聖火台の設置者は組織委員会、費用負担は、オフシャルサプライヤーの対価の一部として東京ガスが物品役務の提供をしたとのことです。

　つまり、国内で開催された大会では、開催都市（今回は東京都）は聖火台の制作費について負担した経過はありません。

　「こうした一連の経過も踏まえて、第一義的には聖火台の費用負担については国と組織委員会が行うべきではないか」と問いただしましたが、都は「協議していく」という答弁に終始しました。

　費用負担の協議内容、さらに聖火台のその後の管理を行う「レガシー管理」についての競技内容と費用負担について、情報公開と透明化を求めました。

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