共産党都議団と生活者ネット共同で「学校現場の教育を尊重することを求める申し入れ」

　日本共産党都議団は、都議会生活者ネットと共同で、「学校現場の教育を尊重することを求める申し入れ」を行いました。

　国際セクシャリティガイドラインの到達点、専門家などの意見も聞き、科学的な知見に基づいた正しい行動ができるよう、豊かな性教育を行なっていくことが必要です。

共産党都議団と都議会生活者ネットの共同で、東京都教育長に対して「学校現場の教育を尊重することを求める申し入れ」。性の学習において、子どもたちの状況に即した創意工夫ある教育を尊重し、学校現場の裁量を狭めたり萎縮させたりするような見解の発表や指導などを行わないことを申し入れました。 pic.twitter.com/AGN8RVxbCz

— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2018年4月25日

 

　以下、全文を掲載します。

　足立区立中学校の3年生を対象に行われた「総合的な学習の時間」の性の学習について、自民党の古賀俊昭議員が3月16日の都議会文教委員会で「不適切」と批判し、東京都教育委員会は、同授業に「課題」があるとして、当該校の管理職および全教員を指導する、都内全公立中学校で性に関する指導が適切に実施されるよう指導する旨を答弁しました。

　同中学校の「総合的な学習の時間」に行われた性の学習は、「互いに尊重し合い、対等な関係を築けるための科学的な知識を得、態度を養う」（指導案）ことを目標にし、生み育てられるようになるまでは性交渉は避けることが一番良いと伝えるものです。都教委によれば、足立区教育委員会とも相談し、大学教員と連携しながらつくられた授業だとのことです。関係者は、地域の子どもたちの状況と発達段階を踏まえたもので、以前から公開で実施され、保護者や地域から評価されてきたと語っています。

　都教委は、中学校の学習指導要領にない性交や避妊、中絶を取りあげたことなどが問題だとしています。しかし、学習指導要領はあくまで「大綱的基準」であり、現場での創意工夫や裁量が認められることは、文部科学省の見解や判例などからも明らかです。学習指導要領にない内容や上の学年の内容をとりあげたからといって、すぐに課題があるということにはなりません。

　また都教委は、古賀議員の質問の2日前に同授業を知り、指導案と足立区教委への電話での確認のみで「課題がある」と判断し、答弁したとのことですが、あまりにも丁寧さに欠けるやり方です。

　古賀議員の質問は、都議会で特定の学校名と職員名まであげて「是正」を求めるもので、教育内容への不当な介入です。にもかかわらず都教委は、介入に抗議し学校と教員を守るどころか、まともな調査もしないまま独自の解釈で「課題がある」と決めつけ、「指導する」とまで答弁しており、教育行政機関として大いに問題があります。

　古賀議員の質問や都教委の対応に対し、マスコミや教育研究団体、専門家、地域住民などから、同授業は「地域父母の願いを正面から受け止め、合意形成をはかりながら取りくんできた、地域が誇るべき授業」、都教委の見解は「的外れ」などの声があがり、また「現実を踏まえない現場介入はやめるべき」、「現場の裁量権を踏みにじり萎縮を招く」などの懸念が広がっています。

　都教委は、これらの声に真摯に耳を傾け、当該中学校をはじめとする都内すべての公立学校の子どもたちの状況に即した創意工夫ある教育を尊重し、学校現場の裁量を狭めたり萎縮させたりするような見解の発表や指導などを行わないことを、強く要請するものです。

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