地域の要望に応えて、現地調査

地元地域から、「バス停に横断歩道がほしい」と要望があり、山本県議と一緒に現地調査を行いました。
狭い道路幅でありながら、車の行き来が多く、横断歩道のない道を子どもから高齢者まで、わたって行かれます。
少し離れたところに信号や横断歩道がありますが、わたって行かれるのは、横断歩道ではなく、バス停の前です。
週明けに、早速県へ、山本伸裕県議と一緒に要望したいと思います。
住民の安全安心は、自治体の大切な仕事です。

　　

25年間欠かさず朝のハンドマイク宣伝

4年に一度の統一地方選挙が近づいてきました。
熊本市内でも、朝の街角でアピールしている方々の姿を見かけます。
私は、市議会議員の候補者になって以来25年間、欠かさずに朝のハンドマイク宣伝を続けてきました。
毎週1回の市役所前とその他7〜8ヶ所の街角で。30分の訴えを月12日ほど。
ボランティアの方々が旗やプラスターを持ったり、ビラを配ったりしてくださいます。
いろんな激励がありますが、最近うれしかったのは、20代の青年から「お話いつも聞いていますよ！」と言っていただいたことです。
今週は、砂取交差点、市役所前、新水前寺駅に立ちました。
これからも引き続き朝の訴え、頑張ります。

「渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを」・・・熊本市へ提言

渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを
1月27日、日本共産党熊本県委員会・同熊本地区委員会で、熊本市へ「渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを」の提言を手渡し、申入れ・懇談を行いました。
山本伸裕県議、重松孝文熊本地区委員長、市議団から上野みえこが参加しました。
対応は、深水副市長でした。
大西市長は、昨年11月の市長選挙マニフェストに掲げた都市高速整備に前のめりで、今年年頭の記者会見でも実現に意欲的でした。
あたかも、都市高速が熊本市の渋滞緩和に効果あるように言いますが、全く根拠がありません。

今回、日本共産党が提案した交通政策「渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを」では、渋滞緩和策として、以下の5点を提言しています。
①自転車の活用促進
②公共交通（電車・バス）を軸にした交通体系の拡充
③交差点の改良
④熊本市街地への車の流入の抑制、無料のパークアンドライド設置
⑤時差出勤を積極的、計画的に推進する

一方で、市長が積極的にすすめる都市高速が熊本市で事業として成り立っていくのか？熊本市の財政負担があまりにも大きい点など、問題点を指摘しています。
計画期間20～30年の都市高速は、喫緊の課題である渋滞解消には役立たないこと。
福岡北九州都市高速（1日25万台以上が利用）は、延長110㎞、総事業費1兆3、000億円、40年間の償還率46％、償還対象額の半分も償還していません。1日25万台以上が利用している都市高速がこういう状況です。熊本の「10分20分構想」は、熊本都市圏の北連絡道路・南連絡道路・空港連絡道路、合わせて約30㎞が計画区間です。福岡北九州都市高速を参考にするならば、3,000億円から4,000億円の事業費が想定されます。熊本市が多額の費用をかけ整備している西環状道路は、開通部分の利用が１日7,600台です。熊本空港利用者は、コロナの影響がないときでも１日９千数百人です。乗り合わせやバス利用もあるので、9,000台が空港へは行くことはありません。しかも、県は、大津～空港間の「空港のアクセス鉄道計画」を進めています。
幾重にも無謀・無駄な｢都市高速計画｣は中止すべきです。

日本共産党のめざす公共交通の姿は
①クルマ優先から人と環境にやさしい地域交通へ
②公営交通の縮小・廃止から、憲法に基づく「移動の権利」保障する交通へ
③安全性を高める交通・道路政策
④高齢者が自ら運転しなくてもいい環境の整備

そして、日本共産党は、市民の声をあげ、力を合わせて、人と環境にやさしい交通・道路づくりをすすめることを呼びかけています。

市役所の出先を年末の挨拶

12月26日、毎年恒例にしている、共産党市議団での市役所出先の挨拶まわりをしました。
今年は、日程の関係で、少し早めに行いましたが、新型コロナの第8波による急拡大の最中でもあり、どこの職場でも、猫の手を借りたい忙しさでした。
扇田最終処分場に始まり、市内のクリーンセンター、環境工場、区役所に、消防局と区ごとの各署などを訪問しました。
北区・東区・中央区・南区とまわり、西区だけが時間切れとなりました。
後日、訪問したいと思います。
年末のごみの搬送や処理の状況、消防の救急の状況など、現場の様子を聞くとともに、消防局では新しくできた防災センターの見学もしました。
公でなくてはできないたくさんの仕事があります。
コロナ拡大の年末年始、限られたマンパワーで乗りきっていかなければなりません。
年末までのお仕事、ご苦労様です。

生活困窮の解消へ、果たすべき「公」の役割

8月9日にオンライン形式で行われた「生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会」主催の議員研修会「コロナ下の生活保障～『公』を取り戻そう」に参加しました。⓵「コロナで財源がないってホント？コロナ禍と自治体財政」、②「社協貸付１・４兆円～その功罪を考える」の2つのテーマを視聴しました。
今回は、生活困窮と社協貸付のテーマについて報告します。お話は、日本福祉大学准教授の角崎洋平さん、兵庫県社会福祉協議会福祉支援部長の荻田藍子さんのお2人でした。

貸付総額・約1.4兆円、貸付件数・約367万件が物語る生活困窮の状況
社協貸付（緊急小口資金と総合支援資金）総額は、全国で約367万件、約1.4兆円となりました。業務の一部が労金・日本郵便に委託可となり、申請の間口が広げられ、緊急特例にもかかわらず2年半も続きました。
若年層から高齢層まで幅広く感染拡大の影響で収入減、アルバイト学生・外国人等含め、幅広い層が貸付を利用しました。
想定を超える貸付額・貸付件数が、生活困窮、孤立・不安定な生活を送る人たちの状況を浮き彫りにしました。

いよいよ始まる返還、非課税世帯を中心にした減免対象の方々の減免をきちんと行うことが必要
【償還免除の要件】
▼借受人と世帯主が判定年度に住民税非課税の場合
▼生活保護を受給した場合
▼借受人が精神1級又は身体1・2級の障がい手帳交付を受けた
▼住民税の所得割非課税で高齢者のみ・障がい者・ひとり親世帯、それと同等と判断された場合
▼1年以上の償還未済、また分納・少額返済でも払えていない額が増加
▼借受人が死亡もしくは失踪宣告された場合
▼県社協会長による職権免除・・・⑴自己破産の免責確定、⑵住所不明、⑶償還指導による償還見込なし、⑷償還未済額の時効完成、⑸災害被災者
以上に該当す人は償還免除となります。
償還免除の対象をしっかり周知し、実際免除を行うことが必要です。
加えて、償還免除に止まらない、生活困窮の解消に必要な支援につなげていかなければなりません。
そのためには「払え払え」の指導でなく、丁寧な事情の聞取りと将来を見通した助言・支援をすべきです。
そこで、そういう丁寧な業務が出来るような社会福祉協議会の職員体制づくりをしなければなりません。通常時の社協の貸付担当者は限られているので、拡充は必要な課題です。

「返還困難」は貸付では救済できない世帯だということ、「給付制度」拡充は大きな課題
緊急貸付を受けている世帯は、非正規雇用・自営業などでもともと低所得・不安定な層が多く、「償還困難」はそれらの世帯が抱えている問題発見の契機となります。
福祉資金貸付の償還ができない世帯は、貸付による支援では救済できない世帯であったと考えられます。
日本では、生活費を給付するのは生活保護だけですが、それにとどまらない低所得者への「給付制度」拡充が大きな課題だと言えます。

研修会で、心に残ったのは、報告者の一人、兵庫県社会福祉協議会職員の方のお話です。
熊本では、新型コロナでの社協貸付（緊急小口資金と総合支援資金）がなかなか借りることができず、私たち共産党市議団にもたくさんの苦情と相談が来ました。
厚生労働省にも要請し、是正を求めましたが、なかなか改善されませんでした。
熊本地震の時の貸付の未返済などもあるのかと思いましたが、市社協や県社協と話を重ねる中で、社協の姿勢にも問題があると思いました。
今回講師をされた兵庫県社協職員の方は、「生活困窮者の生活状況を把握し必要な支援につなげる」ことの大切さを強調されていました。
これが本来、福祉の現場のあり方ではないかと思います。
困った人を門前払いにしている熊本の社協の姿勢は問われると思いました。