いのちネットの政府交渉・・・市民の声を届けました

10月27日、前泊の1日参加となりましたが、いのちネットで取り組む政府交渉に参加しました。
熊本市が直面する様々な課題について、厚生労働省・文武科学省・防衛省・国土交通省・経済産業省・環境省に実情を訴え、対応・改善を求めました。
交渉には、田村貴昭衆議院議員も同席されました。



日本共産党熊本市議団としては、以下の点を要望しました。

【要望内容】
＜厚生労働省＞
1、物価高騰対策について
⑴物価の値上がりはさらに続いており、今年の物価値上がりは昨年以上との予測もあるので、この間実施してきた低所得者世帯と低所得世帯の子どもへの給付金は、さらに支給額を引き上げ、支給対象を広げて今後も支給すること。

２、国民健康保険について
⑴重大なトラブルが次々に発生しているマイナ保険証の導入は中止し、現行の健康保険証を残すこと。
⑵負担の限界を超えた国民健康保険料を引き下げるために、国民健康保険への国庫負担を引き上げること。
⑶就学前まで半額となっている子ども均等割を18歳まで無料とすること。
⑷子ども医療費助成・ひとり親医療費助成・重度心身障害者医療費助成の現物給付に対するペナルティを廃止すること。

３、生活保護について
⑴政令市でありながら、熊本県下で最低となっている住宅扶助費を引き上げること。
⑵生活扶助費は、2018年10月の改定以降段階的に引き下げられてきました。今年10月に改定される運びになっていますが、新型コロナによる影響や2022年からの急激な物価の高騰に見合った扶助費額の引上げとなっていません。実態に合った引上げが行われるよう、再検討すること。
⑶毎年、夏の猛暑は加速しています。ところが、物価高騰の影響を受け、電気代などは高騰しています。エアコンをつけずに電気代を節約して熱中症等になるリスクを避けるためにも、夏季加算を支給してください。また、エアコン設置は、高齢者・障がい者・病気や児童以下の子どものいる家庭などに限って認められています。猛暑によって、元気な高校生・大人でも救急搬送されるような状況があります。生活保護世帯のエアコン設置は無条件に認めること。
⑷政令市の中で熊本も含め4市のみとなっている「2級地の1」を、他の多くの政令市同様に「1級地の1」に引き上げること。
⑸過去支給されていた老齢加算が廃止されています。高齢化の時代を迎え、病気や介護にならず、老後を健康に過ごすためには、高齢者が元気に出掛け、多くの人と交流することが必要です。そのためにも、老齢加算を復活させること。

４、子育て支援について
⑴全国の自治体が行っている子ども医療費助成制度を、国の制度として実施すること。
⑵幼児教育・保育を完全無償にすること。
⑶熊本市では１人の保育士の応募に対し、３つの園から求人が来るような状況にあり、保育士の不足は深刻です。不足する保育士を確保するために、この間国が行った保育士の処遇改善臨時特別事業をさらに拡充して、保育士の処遇改善に努めること。

＜文部科学省＞
１、教育の充実について
⑴非正規雇用の教員をなくし、正職員の教員を大幅に増員すること。
⑵学級人数を小中学校全学年で30人以下とすること。
⑶ 学校給食を無償とすること。
⑷ 深刻になっている教職員不足への対応に責任を持って取り組むこと。
⑸ 大学・専門学校などの入学金はゼロに、学費は当面半額にし、無償化に取り組んでいくこと。
⑹ 給付型奨学金を拡充し、貸与型奨学金はすべて無利子とし、返済については半額免除とすること。

＜防衛省＞
１、憲法を守り、安保法制廃止・自衛隊基地強化について
⑴現行憲法を順守し、憲法違反の安保法制を直ちに廃止すること。
⑵熊本市民を戦争に巻き込むことになる健軍自衛隊や北熊本駐屯地の地下化は中止すること。
⑶土地利用規制法に基づく区域指定の候補に、熊本市の健軍駐屯地・自衛隊熊本病院・北熊本駐屯地、及び益城町の高遊原分屯地、熊本空港が特別注視区域または注視区域の対象になっています。当該自治体住民への説明と意見聴取の場を設けること。市民生活を監視し、財産権を侵害することになるので、土地利用規制法に基づく区域指定は撤回すること。
⑷ 熊本周辺の空をオスプレイが飛行する、熊本空港へのオスプレイ配備や山都町大矢野原演習場におけるオスプレイも参加する日米共同演習は中止すること。
⑸ 健軍自衛隊および北熊本駐屯地にある弾薬庫は、学校・病院・福祉施設などもある住宅地の真ん中にあり、いずれも10万人近い住民が危険と隣り合わせで生活しています。熊本市は、直下を立田山断層がとおっており、大地震が起これば大きな被害も予想されるので、2か所の自衛隊弾薬庫は速やかに撤去すること。

＜国土交通省＞
1、河川改修による水害対策について
⑴市民の安全・安心な暮らしのために、熊本市内を流れる白川および緑川・加勢川の河川を今後も引き続き計画的にすすめていくこと。
⑵この間の白川の河川改修（緑の区間）や立野ダム建設等を反映した「浸水想定区域図」をすみやかに更新し、公表すること。

＜総務省＞
1、公共施設の耐震化の基準について
⑴国の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」における「『耐震性が確保されている』とは、昭和56年の建築基準法改正に伴い導入された現行の耐震基準を満たすことをいう」という考え方に基づき、耐震化率を向上させる立場を貫くこと

＜環境省＞
《１》地下水の枯渇対策について
➀　TSMCを始め半導体関連企業、一連の開発に伴う事業所、住民の地下水の取水総量は現在に比べてどの程度増えるかを明らかにすること。
②　TSMC進出に伴う白川中流域（涵養域）への企業立地・誘致計画、工業団地計画、道路の延伸・拡幅、空港アクセス鉄道、シリコンバレー構想、大熊本空港構想などによる総面積を明らかにし、それによる地下水涵養の減少量を明らかにすること。　
③　10年後、30年後、50年後の地下水の涵養量と使用量を明らかにすること。
④　以上について明らかにし、住民、地下水の専門家等が参加した協議と検証の場をつくり、対策を具体化すること。
⑤　菊陽町・大津町など地下水涵養域での企業立地・開発は、地下水涵養量の減少や汚染要因になるのは明らかであり、国として県と連携し、無制限な企業立地・開発計画は見直すこと。
⑥　水張り涵養水田補助を水田全体に拡充し、涵養効果の高い水田を守り、農業を守ること。
《２》汚染対策について
➀　既設の半導体工場関連のPFAS等の使用時期、PFAS等の使用量、PFAS等の処理を明らかにすること。
②　半導体工場周辺、地下水、大気の調査はなされているか。なされていれば、その結果を明らかにすること。
③　①②に基づいて工場周辺のPFAS調査、住民の健康調査、白川下流、有明海調査を実施すること。
④ 　TSMCはじめ今後進出の半導体工場で、PFASは使用しないこと。代替冷媒とその安全性をはかること。
⑤ 企業責任で有害物質は工場外には排出しない措置を求めること。
⑥ 行政としての監視体制を強化すること。
《３》枯渇、汚染対策を実効性あるものにするために
➀　涵養域の立地企業が熊本県地下水保全条例に基づき、その責任と義務を厳格に履行するために、県・当該自治体・企業間で「地下水保全協定」の締結を制度化する。
②　「協定」違反が生じた場合、熊本県地下水保全条例の「改善命令｣｢勧告｣｢許可の取り消し｣などに基づいて厳格に対処する。
　以上を県に求めること。
③国として、水循環基本法第４条「国は、（略）水循環に関する施策（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」に基づき、国としての責務を果たすこと。

地域の要望に応えて、現地調査

地元地域から、「バス停に横断歩道がほしい」と要望があり、山本県議と一緒に現地調査を行いました。
狭い道路幅でありながら、車の行き来が多く、横断歩道のない道を子どもから高齢者まで、わたって行かれます。
少し離れたところに信号や横断歩道がありますが、わたって行かれるのは、横断歩道ではなく、バス停の前です。
週明けに、早速県へ、山本伸裕県議と一緒に要望したいと思います。
住民の安全安心は、自治体の大切な仕事です。

　　

25年間欠かさず朝のハンドマイク宣伝

4年に一度の統一地方選挙が近づいてきました。
熊本市内でも、朝の街角でアピールしている方々の姿を見かけます。
私は、市議会議員の候補者になって以来25年間、欠かさずに朝のハンドマイク宣伝を続けてきました。
毎週1回の市役所前とその他7〜8ヶ所の街角で。30分の訴えを月12日ほど。
ボランティアの方々が旗やプラスターを持ったり、ビラを配ったりしてくださいます。
いろんな激励がありますが、最近うれしかったのは、20代の青年から「お話いつも聞いていますよ！」と言っていただいたことです。
今週は、砂取交差点、市役所前、新水前寺駅に立ちました。
これからも引き続き朝の訴え、頑張ります。

「渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを」・・・熊本市へ提言

渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを
1月27日、日本共産党熊本県委員会・同熊本地区委員会で、熊本市へ「渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを」の提言を手渡し、申入れ・懇談を行いました。
山本伸裕県議、重松孝文熊本地区委員長、市議団から上野みえこが参加しました。
対応は、深水副市長でした。
大西市長は、昨年11月の市長選挙マニフェストに掲げた都市高速整備に前のめりで、今年年頭の記者会見でも実現に意欲的でした。
あたかも、都市高速が熊本市の渋滞緩和に効果あるように言いますが、全く根拠がありません。

今回、日本共産党が提案した交通政策「渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを」では、渋滞緩和策として、以下の5点を提言しています。
①自転車の活用促進
②公共交通（電車・バス）を軸にした交通体系の拡充
③交差点の改良
④熊本市街地への車の流入の抑制、無料のパークアンドライド設置
⑤時差出勤を積極的、計画的に推進する

一方で、市長が積極的にすすめる都市高速が熊本市で事業として成り立っていくのか？熊本市の財政負担があまりにも大きい点など、問題点を指摘しています。
計画期間20～30年の都市高速は、喫緊の課題である渋滞解消には役立たないこと。
福岡北九州都市高速（1日25万台以上が利用）は、延長110㎞、総事業費1兆3、000億円、40年間の償還率46％、償還対象額の半分も償還していません。1日25万台以上が利用している都市高速がこういう状況です。熊本の「10分20分構想」は、熊本都市圏の北連絡道路・南連絡道路・空港連絡道路、合わせて約30㎞が計画区間です。福岡北九州都市高速を参考にするならば、3,000億円から4,000億円の事業費が想定されます。熊本市が多額の費用をかけ整備している西環状道路は、開通部分の利用が１日7,600台です。熊本空港利用者は、コロナの影響がないときでも１日９千数百人です。乗り合わせやバス利用もあるので、9,000台が空港へは行くことはありません。しかも、県は、大津～空港間の「空港のアクセス鉄道計画」を進めています。
幾重にも無謀・無駄な｢都市高速計画｣は中止すべきです。

日本共産党のめざす公共交通の姿は
①クルマ優先から人と環境にやさしい地域交通へ
②公営交通の縮小・廃止から、憲法に基づく「移動の権利」保障する交通へ
③安全性を高める交通・道路政策
④高齢者が自ら運転しなくてもいい環境の整備

そして、日本共産党は、市民の声をあげ、力を合わせて、人と環境にやさしい交通・道路づくりをすすめることを呼びかけています。

市役所の出先を年末の挨拶

12月26日、毎年恒例にしている、共産党市議団での市役所出先の挨拶まわりをしました。
今年は、日程の関係で、少し早めに行いましたが、新型コロナの第8波による急拡大の最中でもあり、どこの職場でも、猫の手を借りたい忙しさでした。
扇田最終処分場に始まり、市内のクリーンセンター、環境工場、区役所に、消防局と区ごとの各署などを訪問しました。
北区・東区・中央区・南区とまわり、西区だけが時間切れとなりました。
後日、訪問したいと思います。
年末のごみの搬送や処理の状況、消防の救急の状況など、現場の様子を聞くとともに、消防局では新しくできた防災センターの見学もしました。
公でなくてはできないたくさんの仕事があります。
コロナ拡大の年末年始、限られたマンパワーで乗りきっていかなければなりません。
年末までのお仕事、ご苦労様です。