かけがえのない地下水を守るために、さらなる涵養・汚染対策の充実を！

かけがえのない地下水を守るために、さらなる対策の充実を
2月20日に開かれた予算決算委員会で締めくくり質疑を行い、補正予算の問題点の一つとして、減額補正されている地下水涵養事業の拡充等を求めました。
市民への情報提供と、水田湛水事業の拡充はじめ抜本的な地下水涵養策の実施を
白川中流域水田湛水事業は、前年対比で実施面積が増え、涵養量も前年対比４３％のプラスで、達成見込みだと説明されています。しかし、補正予算も含めた２０２４年度予算の想定湛水面積５８８ヘクタールに対し到達は５２５㌶、涵養量の到達見込み１９４０万㎥に届かず、結果的に７６２万８千円の減額補正となっています。
ＪＡＳＭや他の半導体関連企業の進出による開発や地下水の使用を考慮するならば、ひとたび枯渇や汚染となれば取り返しのつかない地下水であるだけに、より一層の対応が求められていることは間違いありません。
また、ＪＡＳＭや他の半導体関連企業の進出による開発や地下水への影響では、大規模な開発、大量の水使用、使用水処理の問題など、企業に関わる情報は圧倒的に不足しています。地下水の枯渇・汚染に対する市民の不安を払しょくするためには、県や近隣自治体と連携して収集した情報を市民に具体的な形で説明していくことが必要です。
湛水事業等の目標引上げは、次期計画となる「第４次地下水保全プラン」の中で見直していかれるとのことです。企業誘致による開発や汲み上げ等の影響など、実態を考慮した実効性ある目標を定めるようお願いしておきます。

汚染防止対策へ、専門家会議の継続的な開催、予防原則での厳格な対応を要望
地下水の汚染対策として、2024年度補正予算に新規事業として「有機フッ素化合物対策専門家会議」開催経費が提案されました。ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ検査が増額補正されている点は評価します。
相次ぐＰＦＡＳの基準値を超過した高い濃度での検出は全国的にも問題となっており、本市においても飲用井戸等の水質検査結果で指針値超えが５５地点もあり、飲用を控える指導も行われている現状のもと、専門家会議の果たす役割は重要です。
補正予算に関する予算決算委員会締めくくり質疑で、要綱に則って原則公開で、単年度で終わることなく継続的な調査・研究が行われることが必要だと指摘し、実施を求めました。
欧米に比べて日本では、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの規制が緩いのですが、国内でもその危険性を指摘する声は高まっており、予防原則の立場での厳格な対応がなされていくことを要望しました。