建設業の振興と建設労働者の処遇改善を！・・・熊本県建築労組の皆さんと市へ要請

5月10日、熊本県建築労働組合の皆さんと、熊本市へ「建設業の振興、建設労働者・職人の賃金・労働条件改善に向けた要請」を行いました。
コロナ禍に続く物価高騰の中で、物価高、原材料費の値上がり、インボイス増税による影響が、建設業に働く労働者の暮らしへの大きく影響しています。
建設職人や後継者が不足しながら、賃金の伸びは物価高に追いついていません。
重層下請け構造の中で、小規模・零細事業者ほど、厳しい現状に置かれているのが現実です。
若い日人も含めて、建築分野で働く人たちが希望を持てる現場にしていくことが急ぎ求められています。
要請では、参加者が現場の実態を訴え、要請書で要望した事項について、市として積極的に対応することを求めました。



【要望事項】
１、地域建設産業の振興と、建設労働者の・職人の賃金単価について
　⑴建設現場に働く労働者に実態調査を行い、年収600万円が実現できるように、公共工事・設計労務単価の引き上げを国に働きかけること
　⑵公契約条例の制定に向けて
　　①検討委員会の構成や検討状況を明らかにすること
　　②条例には、「労働報酬下限額」を盛り込むこと
　　　また、現場の下請け業者の意見や要望を反映して、法定福利費や時間外労務費の適正な請求・支給を図り、建設業界の元下関係を適正化につなげること
　⑶建設業退職金共済制度の普及・徹底を図ること
　⑷市として「住宅リフォーム助成制度」を創設すること
2、市民生活の改善について
　⑴被災者性加圧再建支援制度のさらなる拡充を国へ働きかけること
　⑵医療や介護・福祉の充実
　　①新型コロナはじめ、未知のウィルスに対する検査体制を拡充すること
　　②医療・介護従事者の処遇改善を図ること
　　③各種健診への助成拡充をすすめ、健康増進に努めること
　⑶建設労働者のアスベスト被害と地域住民の曝露防止について
　　①アスベスト被害者の早期救済・被害根絶に向け、専門医や医療機関を増やすこと、また国へも働きかけること
　　②建設労働者のアスベスト被害について、注意喚起を広報すること
　　③解体・改修工事に置ける調査・除去費用の助成拡充を国へ求めること

参加者からは、公契約条例制定に下請けも含めて現場労働者の声を反映させることや、「住宅リフォーム助成」制度の実現、建退共制度の徹底に関して、実態が報告され、実施が強く求められました。
数年ぶりの要請行動に、参加者からは「毎年粘り強く続けていかなければ」との感想が」出されていました。
私たちも、要求実現に向けて、実態を把握しながら、議会の中で積極的に取り上げていきたいと思います。
参加者のみなさん、お疲れさまでした。

軍拡・増税ノー！物価高騰から暮らしを守ろう！・・・第95回メーデー熊本中央集会

軍拡・増税ノー！物価高騰から暮らしを守ろう！
第95回メーデー熊本中央集会に参加
5月1日、熊本市中央区の高橋公園で、「第95回メーデー熊本中央集会」が開催されました。
曇り空のもと、「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のスローガンのもと、労働者・国民の直面する困窮と苦難を打開するため、働く仲間の連帯が今こそ必要です。
各野党のあいさつ、日本共産党からは松岡県委員長があいさつしました。
闘う仲間の訴え・怒りのパフォーマンスでは、各団体から裁判闘争の報告や団体の取り組みが紹介されました。
恒例のプラカードコンテストには、優秀作品が並びました。
最後に「第95回メーデー宣言」を採択し、その後中心商店街をパレードしました。

　　　

性暴力をなくそう!・・・4月のフラワーデモに参加

4月11日、毎月恒例のフラワーデモ熊本に参加しました。
熊本市中央区の中心商店街サンロード入口でのサイレントスタンディング。
「性暴力をなくそう」の旗やプラカードを持っての1時間。
続けることの大変さと、大切さを感じさせられる取り組みです。
思いを共有できる方々に､ぜひ参加していただきたいと思います。
毎月11日、夕方6時から、辛島町電停前・サンロード入口の交差点です。同じ場所で行っています。

「いのちのとりで裁判」、問われる熊本訴訟の福岡高裁の不当判決

憲法に保障された「健康で文化的な生活」の権利を守ってほしい
「いのちのとりで裁判」、問われる熊本訴訟の福岡高裁の不当判決
3月30日に熊本市の中央公民館で、「いのちのとりで裁判」熊本訴訟の福岡高裁不当判決を受けて、報告集会が開かれました。
集会では、弁護団からの報告があり、支援団体からの連帯の挨拶もありました。
「いのちのとりで裁判」は、2021年の大阪地裁の勝利判決以来、各地の地裁で勝利判決が下されてきました。
熊本訴訟でも、2022年5月に熊本地裁による原告勝訴の判決が下されました。
この間の地裁判決は、15勝11敗で、勝利判決が多くなっています。
一方、高裁の判決は、2023年4月大阪高裁が地裁判決を覆し、不当判決。
その後の2023年11月の名古屋高裁では、原告が逆転勝利を勝ち取っています。
仙台高裁秋田支部は、原告敗訴。
そして、今回の熊本訴訟・福岡高裁判決でも、原告敗訴の不当判決となり、高裁の闘いは厳しいものです。
それぞれの裁判は、最高裁へ上告されており、闘いは最高裁へと移っています。

どの訴訟でも、原告が求めているのは、当たり前に暮らす権利です。
「健康で文化的な生活」を憲法で保障しているはずの、日本で当たり前に暮らし、当たり前に学び、当たり前に働くことがかなわないのか、最後のセーフティーネットであるはずの「生活保護」によって、住民の生活が守られていない実態があります。
何としても、最高裁で勝利していくために、住民の連帯が求められています。
原告を支援し、勝利できるように、支援の輪がさらに広がっていかなければならないと思います。
原告・弁護団・支援者が力を合わせる時です。

消費税導入から35年､消費税減税、インボイス制度の中止を！

>消費税減税､インボイス制度中止を！

消費税導入から35年目となる2024年4月1日、熊本市中央区の中心商店街下通り入口で、消費税減税とインボイス制度中止を求めて、スタンディング行動が行われました。
横断幕を掲げての宣伝行動には、街を歩く方々からの激励もありました。
すべての国民が同じ税率の消費税は､所得も低い人に負担が重い、逆進性の高い税金です。
この35年間、税率は引き上げられ、現在の税率は10％。
昨年10月からのインボイス制度導入は、これまでの非課税業者に大増税を求めるものです。

物価高で暮らしは大変です。
この4月から、さらに2800品目もの値上げが行われ、物価高には、拍車がかかっています。
消費税減税こそ、庶民の暮らしを守る力になります。
消費税減税､インボイス制度中止､引き続き訴えていきましょう。