桜町再開発・３０００人の大会議場、４００億円近い税金投入が予想されるにもかかわらずまともな説明なし

１２月３日、市議会中心市街地活性化特別委員会が開かれ、「桜町再開発事業への3000人の大会議場整備」について論議されました。

私は、400億円近い税金投入が予想されることから、再開発準備会社から提案されている事業費について、質問しました。
１、再開発全体の事業・事業全体の規模（総床面積）を聞きました。
　　市は、総床面積は、「１５万㎡」と答弁したものの、総事業費は「従前資産」が公表できないので示せないと答えませんでした。
　　しかし、再開発全体に市が支払う「保留床処分金」289億円は高すぎます。１５万㎡の床のうち、市が取得するのは33,400㎡、わずか23％の床です。ところが289億円も払うのはどう考えても納得できません。
　　総事業費を明らかにし、市が再開発事業のどのくらいを負担するのか、明らかにすべきです。

２、市が説明している建物分の工事費は523億円です。そのうち、市の負担は、167億円と説明されています。建設費でも市の負担は高すぎると考えます。
　　駅前東A地区再開発で森都心プラザを建設したときも、市の取得した床は、民間床に比べ高くて、議会でも何度も指摘したものでした。
　　なぜ、公共の床が高くなるのか、明確な説明を行うべきです。
　　この質問に、市は「今は説明できない、しかるべき時に」と答弁しましたが、事業の是非が問われている今、きちんと説明すべきと考えます。

３、土地代部分に対する市の負担は85億円です。しかし、再開発区域の土地の経費は、個人情報ということで、全く説明されません。85億円の負担が適切なのか、全く不透明です。
　　全体の土地代を明らかにし、それに対し、熊本市が買う保留床の分として適切なのか判断すべきです。市が土地代だけでも85億円、全体で269億円も負担するというのに、その適正性を証明するデータを公表し　　なくては、公正・公平な事業費負担なのか、その判断はつきません。　土地代は、民間であっても明らかにすべきです。

４、土地代についてもう1点明らかにしておくべきは、そもそも再開発の用地は、県庁跡地を交通センターという公共性の高い第3セクターに、格安では払い下げたものです。それをただ同然の価格で九州産交が取得　　しています。ところが、自分のものにした途端、240億円もの含み益を計上し、大儲けをした形になっています。要するに、ただ同然で手に入れた土地を、今回の再開発では高い資産として活用しようとしてい　　るわけです。ですから、従前資産である土地代は明らかにし、不当に高く活用していないか、検証すべきです。この点でも、個人情報として公表しないことは、公平・公正に反します。

以上のように、再開発事業への市の税金支出は、たいへん不透明で、適切なものか、全く検証されていません。
徹底した情報公開と、慎重な審議こそ必要です。



こんな施設に400億円近くも使えば、市の財政は悪化し、住民に身近なサービスが次々に切り捨てられることになります。
MICE（大会議場）整備については、そういう視点できちんと検証を行い、整備の是非を市民に問うべきです。