不安がいっぱいの小学校給食の民間委託は中止を

この７・８月、熊本市教育委員会は、来年４月から予定している小学校給食の民間委託予定校で、学校ごとの保護者説明会を行いました。

８月２６日は、地元の帯山小学校で行われたので参加しました。
遅れて参加した人も含め１０数名でしたので、あまりの参加者の少なさにちょっとびっくりしました。しかし、参加者はそれぞれに熱心に意見を述べられていました。

【参加者のの声】
・民間委託でよいと判断された理由はなんでしょうか？学校給食は大切なもの。教育を民間にゆだねることになるのではないでしょうか？
　東部交流センターが民間委託になって、2～3年の契約期間になっている。給食の民間委託契約は何年にするのか？

・民間委託のメリットは何か？各学校単位に契約するのか？
　ここ数年、給食調理員の採用がないということに驚きました。調理員を採用しないというのは、学校給食に」重きを置いていないのではないか？

・学校給食に理解ある業者を選ぶといわれているが、どのような基準で選ぶのか？
　「民間にできることは民間で」というのは、地元企業をそだてるという意味があると思うので、それも基準にしてほしい。
　また、今後いろいろ決めるとき、保護者は意見を言えるのか？

・市の調理員が増えないのはなぜか？やり手がいないのか？雇わないのか？
　委託しても同じ調理の仕事には同じ人数が必要と思うが、経費が安くなるというのは、給料が安くなるのではないか？
　現在やっている業者はどんなところか？
　コンビニが給食に参入するという話も聞いているので心配している。
　H20年から、正規職員を採用していないといわれたが、その時から民間委託考えていたのではないか？今後は、食材も民間委託になるのではないかと、心配している。
　食材をきったりするとき、添加物が入れた利しないか心配。

・今、調理に携わっている方々はどうなるのでしょうか？民間事業者に雇ってもらえるのでしょうか。
　
・業者委託のために、食材のグレードが下がったりしないのか？

・委託は、経費が安くなるといわれるが、それは食材に影響しないのか？

・デメリットはどのような点か？それにはどのように対応するのか？

・食材が傷んでいないのかの点検は事業者がするのか？民間業者は、傷んでいても手間の都合でそれを使ってしまうのではないか？

・今、委託を受けている民間事業者名は？

・県外業者にも委託しているといわれたが、県外業者に税金を払うのか？地元企業に払うべきではないか？


私は、今の受託業者がどうなっているのか、他都市では小学校給食の民間委託がどの程度実施されているのか、今の調理員さんの熟練した技術が継承されれないこと、今回の民間委託は現場の声を全く聞かないままに、市が決めて説明をして無理やり納得させようとしている点など、質問・意見を述べました。

今回の保護者説明会では、小学校給食という大事な問題が現場の意見が全く聞いていないこと、受注業者の多くが人材派遣業者であること、これまで学校給食調理の現場で培われてきた調理員の経験が生かされない、何より大切な教育を民間にゆだね民間事業者の利益の対象にしていいのか、重大な問題だと思います。

来年4月から第1陣で委託となる高平台・白坪・託麻東・清水・長嶺・出水南・託麻南・帯山・御幸、の各小学校への委託中止を求めていきたいと思います。

「県民百貨店」閉店への対応として、雇用等の臨時相談窓口が設置されました

8月21日より、県民百貨店の営業終了に伴う従業員への支援や、取引先企業への支援のための臨時相談窓口が設置されました。

【雇用関係窓口】
　　ハローワーク熊本（２階雇用促進部門）：月～金、８：３０～１７：１５、中央区大江６－１－３８、℡３７１－８３０５
　　熊本県しごと相談・支援センター（くまジョブ）：中央区水道町８－６朝日生命ビル１F　℡３５２－３６１３
　　　　　　　　月～金、９：００～１９：００
　　　　　　　　土、１０：００～１７：００
　　熊本市臨時相談窓口（市役所別館駐輪ビル５階・消費者センター内）：月水金、１０：００～１７：００、中央区手取本町１－１　℡３５３－５７５７

【経営・金融関係窓口】
　　商工会議所　　℡　３５４－６６８８
　　熊本県商工連合会　℡　３２５－５１６１
　　熊本県中小企業団体中央会　℡　３２５－３２５５
　　熊本県信用保証協会　　℡　３７５－２０００
　　くまもと森都心プラザビジネス支援センター　　℡　３５５－７４０２
　　日本政策金融公庫熊本支店　℡　３５３－６１２１　　（＊八代支店でも受け付けます）
　　商工組合中央金庫熊本支店　　℡　３５２－６１８４

【総合窓口】
　　熊本県商工政策課　℡　３３３－２３１２
　　熊本市商工振興課　℡　３２８－２４２４



各種相談については、上記の機関をご利用ください。


日本共産党としては、県民百貨店の存続を要望しています。百貨店やセンタープラザテナントの従業員・１４００人の雇用確保にはそれが一番と考えます。
MICE（大会議場）整備先にありきでなく、地域の雇用を最優先で考えるべきではないでしょうか。
そのための世論を大いに広げていきたいと思います。