熊本地震発生から5カ月が経ちました。
熊本市が設置した避難所も閉鎖となり、住宅再建を早急にすすめていかなければなりません。
今回の熊本地震の特徴の一つが「一部損壊世帯」が圧倒的に多いということです。
熊本市では、104,367世帯(9月13日受け付け分まで)からの「り災証明」発行の受付がなされ、うち8万5775世帯が「一部損壊」となっています。しかし、「一部損壊」世帯には公的な支援策がほとんどないために、被災者は自力で復旧しなければなりません。
「一部損壊」とはいっても、屋根・壁等の修理などで、1世帯500万円から800万円もの修理費を支払わなければならない世帯もあります。
すべての被災者の安心の生活を取り戻すために、頑張っていきたいと思います。
「一部損壊被害への支援制度創設を求める署名」を始めました。
9月19日、下通入り口・パルコ前にて街頭署名も行いました。
みなさまも、是非ご協力ください。
熊本市が設置した避難所も閉鎖となり、住宅再建を早急にすすめていかなければなりません。
今回の熊本地震の特徴の一つが「一部損壊世帯」が圧倒的に多いということです。
熊本市では、104,367世帯(9月13日受け付け分まで)からの「り災証明」発行の受付がなされ、うち8万5775世帯が「一部損壊」となっています。しかし、「一部損壊」世帯には公的な支援策がほとんどないために、被災者は自力で復旧しなければなりません。
「一部損壊」とはいっても、屋根・壁等の修理などで、1世帯500万円から800万円もの修理費を支払わなければならない世帯もあります。
すべての被災者の安心の生活を取り戻すために、頑張っていきたいと思います。
「一部損壊被害への支援制度創設を求める署名」を始めました。
9月19日、下通入り口・パルコ前にて街頭署名も行いました。
みなさまも、是非ご協力ください。